大垣市議会 2002-06-10
平成14年第２回定例会（第２日） 本文 2002-06-10
平成14年第２回定例会（第２日） 本文 2002-06-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 2 : ◯第８番（
岩井哲二君） 選択 3 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 4 : ◯第８番（
岩井哲二君） 選択 5 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 6 : ◯市長（小川 敏君） 選択 7 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 8 :
◯生活環境部長（
岡田征彦君） 選択 9 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 10 :
◯都市計画部長（
清水義彦君） 選択 11 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 12 : ◯第８番（
岩井哲二君） 選択 13 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 14 :
◯都市計画部長（
清水義彦君） 選択 15 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 16 : ◯第１５番（中沢清子君） 選択 17 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 18 : ◯市長（小川 敏君） 選択 19 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 20 :
◯教育長（子安一徳君） 選択 21 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 22 :
◯福祉部長（
五島定和君） 選択 23 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 24 :
◯企画部長（
土屋三千男君） 選択 25 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 26 : ◯第１５番（中沢清子君） 選択 27 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 28 : ◯市長（小川 敏君） 選択 29 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 30 : ◯第２５番（渡辺雄次君） 選択 31 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 32 : ◯市長（小川 敏君） 選択 33 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 34 : ◯第２５番（渡辺雄次君） 選択 35 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 36 : ◯市長（小川 敏君） 選択 37 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 38 : ◯第２番（加納賢次郎君） 選択 39 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 40 : ◯市長（小川 敏君） 選択 41 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 42 :
◯生活環境部長（
岡田征彦君） 選択 43 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 44 :
◯都市計画部長（
清水義彦君） 選択 45 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 46 : ◯第２番（加納賢次郎君） 選択 47 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 48 : ◯第１８番（岡田昭三君） 選択 49 : ◯第１８番（岡田昭三君） 選択 50 : ◯第１８番（岡田昭三君） 選択 51 : ◯第１８番（岡田昭三君） 選択 52 : ◯第１８番（岡田昭三君） 選択 53 : ◯第１８番（岡田昭三君） 選択 54 : ◯第１８番（岡田昭三君） 選択 55 : ◯第１８番（岡田昭三君） 選択 56 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 57 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 58 : ◯第１８番（岡田昭三君） 選択 59 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 60 : ◯市長（小川 敏君） 選択 61 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 62 : ◯助役（安田 弘君） 選択 63 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 64 : ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 選択 65 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 66 : ◯総務部長（伊藤義彦君） 選択 67 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 68 : ◯経済部長（説田泰朗君） 選択 69 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 70 :
◯都市計画部長（
清水義彦君） 選択 71 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 72 : ◯第１８番（岡田昭三君） 選択 73 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 74 : ◯第１１番（岡田正昭君） 選択 75 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 76 : ◯市長（小川 敏君） 選択 77 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 78 :
◯福祉部長（
五島定和君） 選択 79 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 80 : ◯第１１番（岡田正昭君） 選択 81 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 82 :
◯福祉部長（
五島定和君） 選択 83 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 84 : ◯第１１番（岡田正昭君） 選択 85 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 86 : ◯第２９番（堀 一雄君） 選択 87 : ◯第２９番（堀 一雄君） 選択 88 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 89 : ◯市長（小川 敏君） 選択 90 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 91 : ◯建設部長（石原好之君） 選択 92 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 93 : ◯第２９番（堀 一雄君） 選択 94 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 95 : ◯第２７番（杉原幸子君） 選択 96 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 97 : ◯市長（小川 敏君） 選択 98 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 99 : ◯総務部長（伊藤義彦君） 選択 100 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 101 :
◯生活環境部長（
岡田征彦君） 選択 102 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 103 : ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 選択 104 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 105 : ◯第２７番（杉原幸子君） 選択 106 : ◯第２７番（杉原幸子君） 選択 107 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 108 : ◯市長（小川 敏君） 選択 109 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 110 : ◯第２７番（杉原幸子君） 選択 111 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 112 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 113 : ◯第１７番（横山幸司君） 選択 114 : ◯第１７番（横山幸司君） 選択 115 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 116 : ◯市長（小川 敏君） 選択 117 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 118 : ◯病院事務局長（寺井康晶君） 選択 119 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 120 : ◯第１７番（横山幸司君） 選択 121 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 122 : ◯第７番（丸山新吾君） 選択 123 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 124 : ◯市長（小川 敏君） 選択 125 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 126 : ◯第７番（丸山新吾君） 選択 127 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 128 : ◯第１０番（木村文彦君） 選択 129 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 130 : ◯市長（小川 敏君） 選択 131 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 132 :
◯教育長（子安一徳君） 選択 133 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 134 : ◯第１０番（木村文彦君） 選択 135 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 136 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 137 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 138 : ◯市長（小川 敏君） 選択 139 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 140 : ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 選択 141 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 142 :
◯都市計画部長（
清水義彦君） 選択 143 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 144 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 145 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 146 : ◯市長（小川 敏君） 選択 147 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 148 : ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 選択 149 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 150 :
◯都市計画部長（
清水義彦君） 選択 151 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 152 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 153 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 154 :
◯都市計画部長（
清水義彦君） 選択 155 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 156 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 157 : ◯議長（津汲 仁君） 選択 158 : ◯議長（津汲 仁君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時 開 議
◯議長（津汲 仁君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の会議録署名者には、20番 林 新太郎君、22番 小寺繁好君の御両君を指名いたします。
これより、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
8番
岩井哲二君。
〔第８番
岩井哲二君 登壇〕
2: ◯第８番（
岩井哲二君）
おはようございます。昨日の日露戦争は大変激しいものがありましたけれども、無事大勝することができまして、私も心配しておりましたが、日本チャチャチャで終わりまして大変喜ばしいことと存じ上げます。
質問に入ります前に、本議会の一般質問におきまして、最初の質問順を引いていただきました我が自民クラブ 高橋幹事長にお礼を申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
本日は、3点について質問させていただきます。1点目が財政について、2点目が通学路について、3点目が公園遊具についてであります。
まず財政、特に治水事業費について質問させていただきます。
お手元にグラフ、つたないグラフではございますけども、配付させていただきましたので、順次お目通しいただければ、私の言わんとしていることも御理解いただけると思います。一番最初に1枚目のグラフでございますけども、去る3月議会において平成14年度の予算が可決されましたが、その中の一般会計の総予算469億1,000万円の主な内訳を見てみますと、民生費が117億676万円で25％、土木費が82億7,890万円で17.7％、公債費が65億8,212万円で14％、教育費が61億418万円で13％、そして総務費が54億5,119万円で11.6％になっております。今回、私は本市の財政における土木費、特に治水事業費の問題について質問させていただきます。資料を渡してよろしいか。
3: ◯議長（津汲 仁君）
はい、了解いたします。
〔市長に資料を渡す〕
4: ◯第８番（
岩井哲二君）
本市は水の都と言われる反面、古来よりその水に悩まされ、数多く水の被害に遭ってきました。もうしばらくしますと、ことしもいよいよ梅雨入りになるそうでありますが、この時期、最も水害が心配される時期であります。梅雨前線による豪雨や集中豪雨、そして台風による豪雨など次々と押し寄せ、秋風が吹き始めるまでは気の許せない日々が続くのであります。戦後の水害だけを見てみましても、昭和36年6月の梅雨前線豪雨では、2,514戸の床上浸水、7,495戸の床下浸水、昭和49年7月の集中豪雨では、1,065戸の床上浸水、7,904戸の床下浸水、そして最も被害が大きかった昭和51年9月の9・12豪雨では、4,541戸が床上浸水、9,725戸が床下浸水となる大水害となりました。それ以外にもほとんど毎年のように水害が起こってきましたが、この9・12豪雨を契機に昭和51年に大垣市排水基本計画が立てられ、この基本計画に基づき第1次治水5ヵ年計画が策定され、以来平成11年度までの第5次治水計画に至るまで計画的に治水事業が進められてきました。この計画が功を奏し、それ以後、甚大な被害を及ぼす水害は激減しました。しかし、都市は生き物であり、年々成長を続けており、5年も経過するとその様相はさま変わりしています。こうした都市の変化に対応するためにも、都市基盤、環境整備事業には長期的で計画的な事業が継続的に行われ、持続的な投資がなされ、市民の生命と財産を水害から守る必要があるのではないでしょうか。
ところが、近年の予算編成を見ますと、都市基盤づくりには欠かせない土木費の予算が経年的に減少してきております。2枚目のグラフを見ていただけますでしょうか。これは平成3年度から12年度までの目的別歳出決算構成比でありますが、御承知のように年度内で補正が組まれますし、年度ごとの総決算額が異なってきますので、決算の構成比で比較させていただきました。このグラフを見ていただきますとわかりますように、土木費の構成比は、平成4年度をピークに右肩下がりを続けており、平成4年度には27.3％、131億3,800万円であったのが、平成12年度では18.2％、85億3,200万円にまで下がっております。金額にして実に46億6,000万円、3分の2以下であり、構成比においても9.1％下がっております。それ以外のものもおおむね右肩下がりになっておりますが、見ていただきますとわかりますように、三つの項目だけが右肩上がりになっています。民生費、総務費、そして公債費であります。民生費につきましては、少子高齢化や福祉の充実など時代のニーズのため当然だと思いますが、公債費、特に総務費がなぜこんなに増加しなければならないのでしょうか。これを県下の他都市と比較してみますと、次のグラフを見ていただけますでしょうか。これは、平成10年度から12年度まで3ヵ年の県下13市の構成比の平均であります。どこの市も土木費と民生費は高い数字で、特別土木費が下がる傾向を示しておりません。ところが、総務費については12から13％であるのに、本市は15％を超え、公債費に至っては、県下平均が10％ちょっとなのに対し、本市では13％を超えております。公債費が増加していることは、これまでの投資を考えるとわからなくもありませんが、市民にとって重要な都市基盤整備を犠牲にして、なぜ総務費をこんなにふやされなければならないのかお尋ねします。
次に、この減少傾向にある土木費の中でも特に治水事業費は極端に下がっており、次のグラフを見ていただけますでしょうか。見ていただきましたらわかりますように、構成比ではかつては5％あったものが今や2％にすぎません。もう1枚めくっていただけますでしょうか。ピーク時には23億円あったものが今や9億円であり、40％以下であります。平均すると、年1億5,000万円以上下がっている計算になります。これでは水路などの維持管理や整備は十分にできないのではないでしょうか。さらにひどいのは、市内28ヵ所にある排水機場の保守点検にかかわる整備費用がほとんどないということであります。排水機場のポンプのオーバーホールはおおよそ20年と聞いておりますが、古いものは昭和40年代に設置されており、これらのポンプのオーバーホールの費用が上がってきていないということは一体どういうことでしょうか。これでは壊れてから直す、そのたびに補正を組む必要があり、それを繰り返すのではないでしょうか。これでは市民の方は枕を高くして眠ることはできません。26年前に立てられた排水基本計画も終わったから、もうこれでよいということではないと思います。先ほども述べましたように、都市は生きており、日々変貌しております。大垣市第5次治水5ヵ年計画の中にも「治水に万全を尽くし市民生活の安定を築くためには、なお巨額の投資を必要とし、限られた財政事情の中では、今後も長期的、計画的な治水事業の整備促進に努めなければならない」とありますし、第四次総合計画の中では「本市は、地盤が低く、多くの河川に取り囲まれているため、古来より治水を至上課題としてきました。現在でも、治水事業は、まちづくりの基本となっています」とはっきりうたってあります。この点を踏まえ、この四次総の中でどのように治水事業をとらえていくか、また現在、平成14年度から16年度にわたる第四次総合計画の第2次実施計画が打ち出されておりますが、この3ヵ年の投資的経費総額158億円余りの中で治水事業費についてどう考えてみえるのかお尋ねします。
次に、通学路についてお尋ねします。
現在、各学校では子供たちが安全に登下校できるよう、ＰＴＡや地元自治会、学校、そして警察などが協議し、通学路が指定されていますが、果たして今の状態で、最も安全であるはずの通学路に本当にその安全が確保されているのか甚だ疑問であります。町中のように歩車道がはっきり分離されていたり、ガードパイプ等で保護されているところは別です。一歩郊外へ出ると周りは田んぼで、その中を細い道が国道や県道に沿って真っすぐ伸びています。朝や夕方のラッシュ時にそこを走るなと言うのは無理で、当然子供たちの横を多くの車がすり抜け、子供たちが少しでも横に広がっていると、クラクションを鳴らして通り抜けていく光景がよく見受けられます。また、ひどいところでは、車が通るたびに子供たちが田んぼのあぜ道に避難したり、高学年の子が小さい子の盾になってかばっていたりもします。雨の日や雪の日はさらに危険で、一歩間違えば重大な事故につながりかねません。そして、そんな危険におびえる子供たちの頭の上に通学路と書かれた三角形の標識が立っているのです。そんな通学路の標識に一体何の意味があるのでしょうか。さらに、一部には通学時間帯に車両の通行規制された通学路もありますが、そのほとんどが近隣の方の生活道路であり、完全に車をとめることはできません。また、時には知っていながらそれを無視して進入してくる車も見受けられますし、中には遅刻した自分の子供を乗せて走っていく、言語道断な親御さんの車も見受けられます。これを、大人やドライバーのモラルの欠如という言葉だけで片づけてはいけないと思います。そのような現状で、本市としてはどのようにこの通学路の安全性を考え、どんな対策をとられているかまずお尋ねします。また、各校区では毎朝交代でＰＴＡの方が立たれたり、車が進入してこないよう工夫、努力されていますし、子供たちにも安全教育がなされていますが、悲しいかな、根本的な解決策にはほど遠いのが現状ではないでしょうか。どの通学路も歩車道をしっかり分離し、ガードパイプで守ってやれば、それにこしたことはありません。しかし、先ほどの治水の話ではありませんが、膨大な予算が必要となり、実現性が薄いと思われますし、物理的に不可能な道路も数多くあると思われます。そこで、どうしたら本当に子供たちが安全に通学できるのか、そして今以上に安全にしてやる方法がないのか、最善の方法を見つけるために通学路のモデル地区を設定することを提案させていただき、そのモデル地区でさまざまな試みがなされ、より一層子供たちの安全が確保されることを希望します。さらに、そのモデル地区でぜひ取り上げていただきたい方法として、道路のペインティングもあわせて要望させていただきます。先ほども述べましたように、通学路の標識は高い位置にあり、ドライバーの認識は低いと思われます。よく街角に一たん停止の表示板がありますけども、一たん停止の表示板より、路面に赤い反射板などを設置した方が事故が減少するように、ドライバーの目線はやや低いのではないでしょうか。そこで、通学路に指定されている道路の路側帯、本当であれば全路面の方がいいかと思うんですけども、全路面を施しますと、車のスリップ等事故の原因になりますので、あえて路側帯だけによく認識でき、注意を促すような色で、見た目にもきれいで環境を損なわない色、例えばオレンジとか黄緑といったような色をペインティングし、ここは通学路ですよとアピールすれば、ドライバーの認識も変わってくるのではないでしょうか。たしかこの方法は他都市でも採用され、成果を上げたと聞いております。この方法ですと、余り予算も必要でなく、道路管理者である市が行う分には問題がないはずですので、ぜひ実施していただきたいと思います。いずれにしましても、早期に通学路のモデル地区を指定していただき、一日でも早くより安全に子供たちが登下校できることを要望いたします。
3番目に、公園遊具について質問させていただきます。本市における公園遊具の安全点検の実施状況とその対策についてお尋ねします。
先月25日、名古屋市の公園で木製の遊具が横倒しになり、小学生の女の子6人がけがをする事故が起こりました。これは、耐用年数が10年程度と言われている木製遊具を12年間使用し、老朽化が進んだ木製支柱が根元から折れ、遊具と一緒に地面に投げ出され、頭などにけがを負った事故であります。また、かねてからその老朽化を巡視員に指摘されていたにもかかわらず、調査のみを行い、通常の利用ではすぐに倒れることはなく危険性はないと判断、支柱取りかえなどの抜本的な対策をとらなかったという市の判断の甘さも指摘されました。何も今回の事故が初めてではなく、このような公園の遊具が原因の子供の事故は全国各地で後を絶たず、中には死亡事故まで起きています。国土交通省の調査によると、全国10万3,680ヵ所の公園に設置されている遊具のうち、補修や撤去などの措置が必要であった遊具は1万6,073基、全遊具数の3.8％、その中で最も割合が高かったのが、最近死亡事故の多発で問題になっている箱型ブランコで2,912基、22.3％でありました。その他の遊具では、滑り台やはしごを組み合わせた複合木製遊具が10.3％、複合鋼製遊具が6.7％、フィールドアスレチック遊具が6.1％などに関して安全確保の措置が必要なことがわかりました。また、公園の点検体制についての調査では、月ごとに行う日常点検に関しては、特に行っていないが16.2％で、毎年行う定期点検についても、特に行っていないが16.4％にもなっています。これらの結果を踏まえ、国土交通省は3月に、各自治体に公園遊具の腐食や破損に注意するなど事故防止を求める通知を出しましたが、このような結果はもってのほかであり、危険な遊具に対して適切な措置を講ずるのは当然であり、それがためには徹底した点検体制を敷くのは設置者の義務ではないでしょうか。また、公園の遊具の問題は、遊具そのものだけではなく、公園の基本的設計から遊ぶ子供たちの衣服や遊び方など、さまざまな要因が絡んでくると思われます。公園が狭いため遊具と遊具が近過ぎたり、石やガラスの破片が落ちていたりすれば、当然けがをすることもふえてきます。また、ヘルメットをかぶったまま遊んでいて、そのヘルメットが遊具に引っかかり、あごひもで首が締まり、窒息死した事故も報告されています。こうした子供たちへの安全な遊び方の指導も必要かと思いますが、まず第一に安全な遊具であり公園であることが大切なことではないでしょうか。本来、公園の遊具は安心して楽しく遊べるのが基本で、楽しくて危険な遊具よりも、多少つまらなくてもけがや事故が起きない遊具の方が子供たちのためにも、また親御さんのためにもふさわしい遊具ではないでしょうか。今回事故が起きた木製遊具だけが危険ではなく、金属製の遊具も腐食しますし、土台部分の土がなくなり、基礎のコンクリートがむき出しになったりもしています。今回の事故を受け、県は全市町村に対し公園遊具の再点検を求める文書を出しましたが、本市にも多くの公園と多数の遊具がそこに設置されています。当然点検は行われたと思いますが、それらの結果、また対策はどうされたかをお尋ねします。また、先ほども述べましたが、何も腐食だけで事故が起きるのではなく、遊具そのものに危険性があるものや、その配置が危険なものも見受けられます。それらに対する対策はどうなっているのでしょうか、あわせてお尋ねします。
5: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
6: ◯市長（小川 敏君）
財政につきまして御答弁申し上げます。
御案内のとおり、本市の土木費予算につきましては、ここ数年は経年的に減少した予算となっておりますが、これは都市計画道路の高屋桧線の完成や昼飯大島線等の事業進捗によります事業費の減少が影響しております。昨今の極めて厳しい財政状況におきまして、事業を厳選して予算化していることから、土木費全体の予算が減少しているものでございます。特に治水事業につきましては、昭和51年に策定しました大垣市排水基本計画に基づき、4次にわたり改定しました治水5ヵ年計画により、主要幹線排水路や排水機等の整備に重点的に予算措置をしてまいりました。その後も、第三次総合計画に基づき、財政状況を勘案しながら予算措置をし、平成元年度から12年度の期間内の治水事業費は計画額135億円に対しまして、実績額152億円となっております。しかしながら、バブル経済崩壊後の市税収入の伸び悩みに加え、競輪事業会計からの多額の繰り入れが困難な状況や公債費の増嵩、少子高齢化に伴う福祉関係経費等の増加のほか、ＩＴを初めとする新たな事業展開が求められています。このため、大垣市第三次行政改革大綱に基づき、組織・機構の見直し、職員定数の削減、事務事業の見直しなど経常経費の削減を図り財源確保に努めておりますが、厳しい財政状況から、投資的な経費につきましては、抑制する方針で予算編成をしております。第四次総合計画第2次実施計画における治水事業費は、本年度から平成16年度の3ヵ年で約15億円を計画いたしておりますが、御指摘のように、水路等の維持管理及び整備の必要性は十分認識しているところでございます。事務事業の不断の見直しなど一層の行政改革に取り組むとともに、投資効果も勘案しながら、治水事業を初め土木関係予算に可能な限り財源を配分し、市民が安全で安心して暮らせる生活基盤の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
7: ◯議長（津汲 仁君）
生活環境部長。
8:
◯生活環境部長（
岡田征彦君）
通学路について御答弁申し上げます。
通学路につきましては、各学校ごとに道路状況、交通事情、地域の環境等を勘案し、ＰＴＡ、自治会、警察、交通安全協会と協議の上、最も安全なルートを学校が指定し、教育委員会に届け出があります。これらの通学路の交通安全対策につきましては、通学時間帯におけるＰＴＡや交通安全協会による街頭指導を初め、各学校へ交通指導員を派遣して交通教室を開催し、正しい通学方法の指導等を行っております。また、交通安全施設につきましては、注意標識、道路反射鏡、ガードパイプやガードフェンスなどの防護さくや交通安全灯などを設置したり、公安委員会へ協議を行って、横断歩道の設置や車両の時間通行規制などの対策を実施しております。通学路のモデル地区指定につきましては、大垣警察署が実施されております交通安全モデル地区と同じ小学校区を指定してまいりたいと存じます。そして、この事業の一環として、道路のペインティングやマーキングなど先進地の事例等を参考にしながら、通学路の安全確保のために効果的な交通安全施設を整備し、人にやさしい安全で快適な道路環境づくりを検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
9: ◯議長（津汲 仁君）
都市計画部長。
10:
◯都市計画部長（
清水義彦君）
公園遊具について御答弁申し上げます。
去る5月25日、名古屋市内で起きました木製遊具の事故を受け、本市といたしましては、定期点検のほか、さらに5月28日から3日間、都市公園など118ヵ所の緊急点検を実施いたしました。その結果、早急に修理を要する遊具が12基ございましたが、7月下旬を目途に完了する予定でございます。今後は、公園利用者の安全を図るため、耐用年数を考慮した更新や遊具の適切な配置を検討し、公園のパトロールや維持管理に万全を期してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
11: ◯議長（津汲 仁君）
8番。
〔第８番
岩井哲二君 登壇〕
12: ◯第８番（
岩井哲二君）
再質問と再要望をさせていただきます。
公園遊具についてでありますが、今回名古屋で事故が起きました木製遊具でありますけども、本市にもたくさんあるということでございますけども。先ほども言いましたように、木製遊具の耐用年数10年と大変短いですけども、今後この木製遊具はどのようにされる予定なのか、撤去される予定なのか、ほかのものと変えていくのか、方針をお尋ねさせていただきます。
治水事業費についてでありますけども、平成3年度から12年度までの治水事業費が157億円であるのに対して、四次総の第2次実施計画では、平成14年度から16年度までの3ヵ年で16億円では余りにも少ないのではないでしょうか。1年間で片や12億6,000万円、今後は5億円。半分以下の事業費で本当に市民の安全を守ることができるのでしょうか。もう少し検討していただけたらと要望させていただきます。財政の中で、先ほども申し上げましたように、総務費の右肩上がり、そこでウエートを占めているのは一体何が原因か私なりに考えてみますに、人件費ではないでしょうか。我々議会も我が身をそぐ思いで定数削減に踏み切りました。そこのところをよく考慮され、財政運営に励まれますよう要望させていただきます。
〔「そうだ、そうだ」と言う者あり〕
13: ◯議長（津汲 仁君）
都市計画部長。
14:
◯都市計画部長（
清水義彦君）
公園遊具につきまして、木製遊具からその他の材質に変えられないかという御質問でございますが、お答えさせていただきます。
木製遊具は、人に優しい木の温もりなどの特性を持つとともに、間伐材の有効利用を図るメリットがある反面、ランニングコストや耐久性に課題がございます。今後は、遊具の特性を十分考慮し、材質の選定を検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
15: ◯議長（津汲 仁君）
次に移ります。
15番 中沢清子君。
〔第１５番 中沢清子君 登壇〕
16: ◯第１５番（中沢清子君）
皆様、おはようございます。
それでは、通告に従いまして、4点について質問をさせていただきます。
第1点目は、市長の地域ふれあいトークについてであります。
4月25日を皮切りに、地区センターや公民館等21会場にて市長の地域ふれあいトークが始まりました。きょうまでに4会場でのふれあいトークが終了されたところですが、各会場では、まちづくり、福祉と教育、暮らしと環境という三つのテーマの中から選択をし、地域に即した内容で話し合いがなされているようであります。また、市町村合併につきましては、パンフレットを配布して、市民の皆様の理解が得られるよう説明されているものと思いますが、そこにはさまざまな御意見が出されているのではないでしょうか。合併することによって市民へのサービスが低下するのではないかと心配をされていらっしゃる方も多いことと思います。皆様の不安を一つ一つ丁寧に取り払いながら理解をしていただくよう、皆様と語り合っていくことが大切であろうと思います。そこで、このように市長と直接話す場を持つことができたことによって、市民の皆様は市長に対して、また行政に対しても、とても身近に感じることができたのではないでしょうか。さて、その市長の地域ふれあいトークでありますが、興文、青墓、東、赤坂東地区の4会場が終わったところですが、市民の皆様の反応はいかがでしたでしょうか。最初に行われました興文地区では参加された方は100名、東連合では120名の皆様が参加されて、活発な意見が出されていたようでありますが、青墓連合では400名もの皆様が集まっていただいたとの報告を受けております。多くの皆様が来ていただけたことは大変喜ばしいことでありますが、時間の制限もありますので、参加された皆様の中で発言していただけるのはほんの一握りの代表の人となってしまいます。フリートーキングの時間を合わせても、数人から多くて8人程度でしょうか。あとの方たちは、会場に出かけていって発言したくてもできないわけであります。いい機会なので、ぜひとも市長に対して話がしたいと思っていらっしゃる方も、きっと大勢いらっしゃるのではないでしょうか。せっかく会場に足を運んだものの、これでは言いたいことがあっても市長に届かないのではないでしょうか。大垣市のホームページに皆様の御意見をいただけるようにはなっておりますが、会場にお見えになった皆様の各家庭にパソコンがあるとは限りませんし、たとえあったとしてもパソコンを使用することができない方もまだまだ多いのではないでしょうか。そこで、皆様の御意見を気軽にいただけるように、記名でも無記名でも構いませんので、受付にてアンケート用紙を配布しておき、終了後にそれを回収させていただくようにしてはどうでしょうか。また、自由に皆様のお声をいただけるように、意見箱を各会場に備えておくようにしてはいかがでしょうか。これから12月まであと17会場で市長の地域ふれあいトークを開催していくわけですから、本当に参加してよかったと市民の皆様から喜んでいただけるようにしたいと思いますが、その点いかがでありましょうか。
第2点目は、完全学校週5日制の取り組みについてであります。
さて、本年度から完全学校週5日制となり、全国各地ではさまざまな取り組みがなされております。各地で地域の実情に応じて、教育委員会を初め各種の団体等によるさまざまな体験活動や講座の提供、博物館、美術館等の社会教育施設や体育館、プールなどの公共施設の無料開放、学校開放による子供たちに対する遊び場や学習の場の確保など、幅広い取り組みが実施されております。本市におきましても、各地域においてさまざまな取り組みがなされているようでありますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。安井地区におきましては、「土曜学園やすい」として、児童生徒の土曜日の活動を地域でサポートしようということで、地元の体育振興会やＰＴＡ、スポーツ少年団など青少年育成関係の皆様が協力して、児童生徒が興味を持ちやすい文科系と軽スポーツ系の活動をしようと、地域の人たちがボランティア講師となって活動されているとのことです。講師の指導を受けながら、手品やお琴、将棋などは各教室で、またユニホッケーなどの軽スポーツを楽しんでいる子供たちの姿を新聞で拝見いたしました。地域みんなが一緒になって子供たちと時間を過ごす。とてもいいことであると思います。今までなかなか忙しくて、親子が一緒になってさまざまな体験を通して学んだりする余裕がなかった家庭にも、地域の皆さんとともに社会体験ができるということは、とてもすばらしいことであると思います。子供たちには、新しい発見ができ、学校では学ぶことのできない、そんな貴重な体験をぜひたくさん積んでいただきたいと心から願っております。将来、きっとそのような体験が生かされてくるものと思います。週末に保護者が仕事などで不在のため子供たちと一緒に過ごせない家庭がありますが、そんな方たちにとっては特にありがたいのではないでしょうか。安心して地域の人たちからいろんなことを学ぶことができるのです。今までですと、子育てが終わると、町内にどんなお子さんがいらっしゃるのかわからなくなってしまってとか、この子は果たして自分の町内の子供たちなのかどうか、そんな声が聞こえてきましたが、そうではなく、地域のおばさん、おじさんも常日ごろからもっともっと積極的に子供たちとかかわりを持ち、声をかけ合っていくようにすべきではないでしょうか。あと1ヵ月余りで夏休みに入りますが、私たち大人が積極的にラジオ体操などにも参加するなどして、地域の皆さんとともに子供たちを育てていこうという姿勢が大切であろうと思います。土曜日だけではなく、日ごろからそんな思いで行動できたら、どんなにすばらしいでしょう。
さて、完全学校週5日制の取り組みについてでありますが、それぞれ工夫をされておいでになりますが、地域によっては随分違っているものと思います。これは違っていて当然でありますが、以前から意識を持って何度も話し合いをされ、本年度に間に合うよう工夫をされてスタートされたところもあれば、もう少しほかの地域の取り組みを見てから、参考にしながらというところもあるようであります。各学校間での子供たちの交流などで、きっとみんなどんなことをしているのと聞いたりしているのではないでしょうか。お互いの情報交流の場をどんどんつくり、よいところは参考にしながら、この完全学校週5日制の取り組みをさらに充実したものにしていってほしいと思います。本年度に入って土曜日が10日ありましたが、各地域においてどのような取り組みをされたのでしょうか。ここで各地域の取り組みについてお伺いするものであります。
第3点目は、障害者福祉についてであります。
第1点目は、赤外線補聴システムについてお伺いをいたします。三重県四日市市におきましては、このほど市の文化会館に赤外線補聴システムを導入して、難聴者や耳が聞こえにくくなった高齢者から大変喜ばれているとのことであります。このシステムは、マイクで拾った音声を、館内に備えつけられた送信機が赤外線に乗せて専用の受信機に発信をします。そうしますと、耳の不自由な人は受信機が受け取った言葉や音楽をヘッドホンや補聴器などを通して聞き取る仕組みです。赤外線が雑音をカットして、音が鮮明に聞こえるようになるものであります。この文化会館の赤外線が受信できるのは、1階席のすべてと2階席の約3分の1となっております。三重県に住むＴさんの喜びの声を紹介いたしますと、本当にうれしいです。補聴器というのは周囲の雑音まで拾ってしまうので、場所によっては音声が聞き取りにくくなるのです。しかし、この赤外線補聴システムを使用すると、マイクから入った鮮明な音声だけが聞こえて、難聴の方や耳が聞こえにくくなった高齢者の方々にとって大きな感動ですとのことでありました。平成12年9月には、四日市市立中部西小学校の難聴教室「やまびこ」に最新型の赤外線補聴システムが設置されており、子供たちも大喜びだそうであります。同小学校の赤外線補聴システムは、訓練室と音楽室に固定式が1台ずつ設置され、入学式や卒業式などで使用できるように、移動式1台の合計3台を導入いたしました。このシステムは、教師の声をマイクで拾い、赤外線送信機を通して音声を赤外線に変えて、子供の首からかけた受信機に送る仕組みで、赤外線で雑音をカットするため音を鮮明に聞くことができると大変好評のようであります。難聴教室の担任である田中先生は、赤外線補聴システムを使って授業を行ったら、子供の表情が全然違います。質問しても即座に回答が返ってきます。余りよく聞こえるので、先生、この機械を家に持って帰ってもいいですかと聞くほどでしたと、その効果の大きさを絶賛していらっしゃいます。赤外線補聴システムで音楽を流したら、子供たちがリズムをとって体を動かし、1人はピアノを弾き始めたそうです。それを見ていた先生は大変驚き、大喜びをされたと伺いました。大垣市におきましては、平成7年に総合福祉会館5階に設置されておりますが、文化会館、中川ふれあいセンター、市民会館、情報工房などにおいても設置してはいかがでしょうか。高齢者になりますと、だんだん耳が遠くなったりして、テレビなどを見ていても随分ボリュームを大きくしていらっしゃる方を多く見かけます。私が訪問させていただいても、テレビの音が余りにも大きくされているため、こんにちは、ごめんくださいと言って叫んでいても、なかなか気がついていただけないことがあります。その方は、補聴器をつけてもザーザーと雑音が入ってしまって聞きづらいんですよ、ですから音楽を聞きに行ったり、観劇に行ったりなど最近では全くしたことがありません。そして、だんだん人と話すのがおっくうになってしまってとおっしゃっておりました。そこで、難聴者の皆様や高齢者の方で耳が遠くなられたりした方々のためにも、ぜひ文化会館などにも赤外線補聴システムを設置していただきたく要望をするものであります。
第2点目は、新生児の聴覚検査についてであります。国の調査によりますと、子供の言語の発達に大きな影響を及ぼす先天性の難聴障害は、1,000人に0.7人の割合で発症するとのことであります。子供の聴覚検査は、現在本市におきましても3歳児健診の際に行われておりますが、その時点で障害が見つかっても、健常者に比べると言語の発育はおくれてしまうと言われております。しかし、難聴を新生児の段階で発見して適切な治療を行えば、話す能力はほぼ正常に近いレベルに達すると言われております。やはり、早期発見、早期治療が大切であります。どうか、聴覚障害児にしてしまわないためにも、本市におきまして新生児の聴覚検査を実施すべきと考えますが、いかがでありましょうか。
第3点目は、支援費制度についてであります。平成15年度より障害者福祉サービスの利用の仕組みが、現行の措置制度から新たな支援費制度へと変更されるとのことでありますが、利用者にとってどのように変わってくるのでしょうか。きっと皆さんいろいろ御心配をされていることと思います。わかる範囲で結構でございますので、お示しいただきたいと思います。
第4点目は、障害者福祉のさらなる充実をについてであります。現在、身体障害者の方は、本市において18歳未満の方は114人、18歳以上の方は4,789人で、合計4,903人おいでになります。特に、肢体不自由の人が最も多く、18歳未満の方を見てみますと、114人中58人と大変多くなっております。次に多いのは内部障害で、心臓機能障害が圧倒的に多く35人となっております。重症心身障害児とは、児童福祉法に「重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複する児童」とあります。重症心身障害児である我が子を24時間体制で介護しなければならないお母さん方の姿を見るにつけ、私はよく頑張っておられるな、何か手助けできないものだろうか、少しでも休息をとっていただきたい、そんな気持ちになります。もしお母さんが倒れたらどうなるのだろうと思うと、いたたまれなくなります。あるお母さんは、この子を残しては死ぬことはできません。病気にもなれないんですよとおっしゃっておりました。そこで、何をしてさしあげたらいいのか。少しでも重症心身障害児の御家族の負担を少なくしていくためには、やはりショートステイが考えられます。本市には柿の木荘がありますが、しかし現状は厳しく、なかなか預かっていただけないのであります。重度障害の場合は、どうしても医療行為を伴うケースが多くなりますので、受け入れていただけないのが現状であります。岐阜市にございます県立希望が丘学園に先般行かせていただきました。そこは肢体不自由児施設であるとともに、医療も受けられるようになっておりますので、治療やリハビリ、保育、指導なども行っていただけます。大垣市の方も、海津町や南濃町、垂井町からも行っておみえになりますが、御家族の方は、時間的、精神的にも近くにあったらどんなにありがたいだろう、そんなふうにおっしゃっておりました。大垣市にはまだそうした施設がありませんので、大垣市を中心に西濃圏域で考えていってはどうかと思うのです。ぜひとも考えていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
第4点目は、大垣市のホームページについてであります。
最初に、大垣市のホームページですが、どれくらいを目安に更新されているのでしょうか、お尋ねをいたします。以前に比べますと随分充実してきたと思いますが、もう少し詳しく紹介していくべきであろうと思います。それぞれの担当で作成されているようでありますが、もっと詳しく知りたくてももうそこで終わってしまって、詳しくは担当課までとなってしまっていますので、何か物足りなさを感じます。どうか見直しをしていただき、大垣市のホームページをごらんいただいた方が、さすが情報化の町大垣市だと言っていただけるよう、さらなる努力をお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。2点目に、市民病院の写真でありますが、どうも角度が問題なのか、撮影したときの時間、いや天候でしょうか、もう少し研究をしていただければと思います。3点目は、大垣市議会会議録でありますが、情報公開の時代であります。大垣市のホームページで議会の紹介をして、市民の皆様初め多くの皆様にごらんいただくようにしていってはいかがでしょうか。先日も他市の議員から、大垣市は議会だよりの歴史が浅いのですね、まだ議会のテレビ放映もされていないし、ホームページにも紹介されていないんですねとの厳しいお言葉をいただきました。広く皆様に知っていただくことがやはり大事であると思います。議長も新聞発表の中で抱負を述べておいでになります。どうか一日も早く市議会のホームページを紹介できますよう願っております。
以上4点にわたっての質問及び提言といたします。
17: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
18: ◯市長（小川 敏君）
市長の地域ふれあいトークについて御答弁申し上げます。
御案内のとおり、今までに興文、青墓、東、赤坂東地区の計4回の市長の地域ふれあいトークを各連合自治会主催で開催していただきました。内容につきましては、まちづくり、福祉と教育、暮らしと環境の三つのテーマの中からいただいている御意見、御提言をもとにした話し合いと、そしてフリートークでは地域の実情に即した御意見や御提言がなされるなど、活発な意見交換をさせていただきました。また、市町村合併につきましては、パンフレットをお配りして、合併の必要性などについて説明させていただいており、市の重要課題として皆様に御理解いただいているものと存じます。今までに開催されましたトークでは、テーマに関する御意見、御提言の内容によってはフリートークの時間が少なくなり、参加者の皆様に御迷惑をおかけした会場もございましたが、今後は発言者の時間等について地域と十分な打ち合わせを行いながら進めてまいりたいと存じます。なお、御提言いただきました意見箱の設置とアンケートの件につきましては、今後地域と協議させていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、このトークでいただいた御意見、御提言は市のホームページで概要を紹介するなど、市民皆様への情報提供を積極的に行い、また御意見を伺いながら今後の市政に反映してまいりたいと思います。御理解賜りますようお願い申し上げます。
19: ◯議長（津汲 仁君）
教育長。
20:
◯教育長（子安一徳君）
完全学校週5日制の取り組みについて御答弁申し上げます。
完全学校週5日制は、土曜日を休日として子供の生活全体にゆとりを確保し、子供が主体的、自主的に使うことができる時間をふやし、特に家庭と地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに社会体験や自然体験などを経験させることを意図したものでございます。この活動は、2日間の休日の中で親子で生活することや、地域の人たちによって教育を受ける中で、しつけや社会のルールを指導していただくことをねらいとしたものでございます。本市におきましては、連合自治会を初めＰＴＡなど地域の各種団体の方々がこの趣旨のもと積極的に取り組んでいただき、活動が展開されているところでございます。現在では17地区においてさまざまな活動が開催されております。その活動の中から特色あるものといたしまして、「青墓けやきっこクラブ」では、郷土の歴史や数の魅力を教え、「いきいきウイークエンド川並土曜塾」では、読み聞かせやバルーンアートなどを行っております。また、北小中ＰＴＡでは、みんなの情報誌「きたの子ポケット」の発行もいたしております。安井地区センターにおきましては、「土曜学園やすい」として、昔話や子供たちの中で話題になっております囲碁教室を、江東地区センターでは、親子一緒になっての造形遊びやパソコンによる学習など、各地域において特色ある活動を展開いたしております。今後も、地域での活動を発展させるとともに、地域の子供は地域で育てるという意識で子供の育成を図っていただくことができますよう、地域の教育力向上のため、情報交流やふれあいの場を広めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
21: ◯議長（津汲 仁君）
福祉部長。
22:
◯福祉部長（
五島定和君）
障害者福祉について御答弁申し上げます。
赤外線補聴システムについてでございますが、赤外線補聴装置は、聴覚障害者の社会参加を図るため、特に難聴の方々が講演等の内容をより鮮明に聞くことができる設備として、平成7年10月に総合福祉会館の5階ホールに設置いたしております。現在、聴覚に障害のある方の行事等においては、ほとんどが手話奉仕員、要約筆記奉仕員の派遣事業を利用されているのが現状でございます。このため、今後はより一層設備利用のＰＲに努め、その利用状況を見て、他の施設への設置については検討してまいりたいと存じます。
次に、新生児の聴覚検査についてでございますが、現在本市では、3歳児健康診査の折に聴覚検査を実施し、4ヵ月、10ヵ月、1歳6ヵ月児の各健康診査においても事前アンケートや音への反応、言葉の状況等を確認して、聴覚に問題のある方の早期発見に努めております。市内の新生児の聴覚検査は、出産を扱う産婦人科のほとんどが聴覚スクリーニング機器を有し、自主的に検査が行われております。また、療育施設におきましても、岐阜市に難聴幼児通園施設があり、対応ができている環境にあると存じます。精密な聴覚検査につきましては、国が平成12年度から試行的に開始し、スクリーニング検査の精度管理、保護者の不安への対応、医療機関の確保等、実施に当たり幾つかの課題が挙げられたところでございます。こうしたことから、国における聴覚検査マニュアルの確立を待って、保健所の指導を受けながら検討してまいりたいと存じます。
次に、支援費制度についてでございますが、現在障害者福祉サービスの仕組みは、行政が個々の障害者の必要性に応じて利用するサービス内容を決定する、いわゆる措置制度が実施されております。平成15年度からは、従来の措置制度が、利用者みずからが利用するサービス内容や事業者並びに施設を選択し、利用者が事業者や施設と対等な立場に立って契約をしてサービスを利用する支援費制度になります。支援費制度に移行する主な事業につきましては、身体障害者や知的障害者の施設入所や在宅サービスにおけるホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、短期入所事業などが挙げられます。サービスの利用についてでございますが、まず市へ申請をいただき、認定後に事業者と契約を結ぶことになります。利用者は、サービスの利用に要した費用のうち、負担能力に応じた負担額を支払います。市町村は、利用者負担額を控除した額を支援費として事業者に支払います。支援費支給金額や利用者負担金など詳細につきましては、まだ国や県から示されておりませんので、現在は情報収集に努め、平成15年4月の制度改正に向けて準備しているところでございます。今後、支援費制度に該当される障害者の方々には御案内をさせていただき、平成14年10月以降には、障害者の御自宅へ訪問し、利用対象者の認定業務を実施する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、障害者福祉のさらなる充実についてでございますが、保護者の都合により、障害を持つ児童を一時的に施設へ預ける、いわゆるショートステイにつきましては、事前に西濃子ども相談センターへ申請をしていただき、利用を希望される施設へ登録をしていただくことになっております。登録後、施設の利用を希望されるときに、登録された施設へ直接連絡して利用していただきます。中軽度の障害を持つ児童につきましては、市内では柿の木荘、垂井町の第二あゆみの家、大野町の西濃向上園等がショートステイを実施しております。重度の障害を持つ児童につきましては、身体障害児の施設といたしまして、岐阜市に肢体不自由児施設・県立希望が丘学園、知的障害児といたしまして、関市のひまわりの丘第一学園や第二学園等がございます。また、重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童につきましては、岐阜市にございます重症心身障害児施設・国立療養所長良病院を御利用いただきたいと存じます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
23: ◯議長（津汲 仁君）
企画部長。
24:
◯企画部長（
土屋三千男君）
大垣市ホームページについて御答弁を申し上げます。
本市のホームページは、平成9年4月に開設をし、広報おおがきや福祉、環境、教育など、さまざまな情報を市民の皆さんを初め全国に向けて提供しており、平成13年度のアクセス数は月平均で3万2,000件を超えております。また、4月からは、本市の条例、規則の情報提供を開始するなど、内容の一層の充実に努めております。提供情報の更新につきましては、広報おおがきの発行周期に合わせた2週間ごとを一つの目安としておりますが、最新の情報を一刻も早く掲載するように心がけており、随時情報内容の更新を行っております。御指摘いただきました市民病院の写真につきましては、早速変更いたしたいと存じます。いずれにいたしましても、市民の皆さんに見やすく利用しやすいホームページの形成に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
25: ◯議長（津汲 仁君）
15番。
〔第１５番 中沢清子君 登壇〕
26: ◯第１５番（中沢清子君）
それぞれについて御答弁をいただきました。大変ありがとうございました。
市長の地域ふれあいトークにおきましては、ぜひフリートークの時間を十分とれるようにお願いをしたいと思います。意見箱の設置、またアンケートにつきましては、地域の皆様とよく話し合いをされまして、ぜひ御検討いただきますようお願いするものであります。
次に、完全学校週5日制の取り組みについてでありますが、やはり地域の皆様とともに子供たちを育てていくのだと、そんな思いで私たちも努力をしていきたいと、そんなふうに思っております。
障害者福祉についてでありますが、この赤外線補聴システムですが、先ほど聴覚障害のある方の行事などにおいては、ほとんど手話奉仕員でありますとか、要約筆記奉仕員の派遣事業を利用されていると、そんなふうに御答弁がございました。手話また要約筆記では、やはり不都合な方もお見えになるのではないでしょうか。ぜひ、総合福祉会館では赤外線補聴システムを利用していただけるようにＰＲをもっとしていただきたいと、そんなふうに思います。また、さらにほかの施設への設置も御検討いただきますよう、ここに要望しておきます。
新生児の聴覚検査でありますが、やはり早期発見、早期治療が大事でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
支援費制度につきましては、10月以降に障害者のお宅へ訪問されるとのことでありますが、認定業務の実施がなされていくわけでありますが、平等性にやはり配慮をしていく、丁寧なる対応をお願いをしたいと思います。
障害者福祉のさらなる充実についてでございますが、柿の木荘でのショートステイでありますが、重度の障害を持つお子さんをお持ちの親御さんへの理解を示していただきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いします。
ホームページですが、ぜひぜひさらにいいものにしていただきたいというふうに願っております。
最後に、1点だけ再質問をさせていただきます。市長の地域ふれあいトークについてでありますが、市町村合併の問題ですが、市民の皆様からどのような質問が出されていたのでしょうか。具体的に内容をお尋ねしたいと思いますので、その1点だけお願いしたいと思います。
27: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
28: ◯市長（小川 敏君）
地域ふれあいトークでの合併についての質問でございますが、合併により住民1人当たりの行政経費がふえるのではないか、また合併により大垣市の負担が増すのではないかといった質問が寄せられました。行政経費につきましては、合併により市町村で重複する事務について相当な経費節減ができ、行政の効率化が図れますので、必ずしも行政経費増や大垣市の負担増にはならないこと、また合併により広域的なまちづくりを進めれば、西濃圏域全体としての活力が生まれ、その結果、大垣市にとってもプラスになるのではないかといった説明をさせていただきました。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
29: ◯議長（津汲 仁君）
次に移ります。
25番 渡辺雄次君。
〔第２５番 渡辺雄次君 登壇〕
30: ◯第２５番（渡辺雄次君）
皆さん、おはようございます。
それでは、通告に従いまして、基盤整備に対する財政措置の強化についてということでお伺いをしたいと思います。
先ほどは、同僚議員の岩井議員さんから期せずして今回の私の質問趣旨と同じような内容が、本市の重要な課題であります治水事業の観点から危惧する意見が出されました。都市形成にとり重要な道路、河川等基盤整備事業に対する昨今の予算措置が極めて少ないがために、このような意見が出てくることと私は理解をいたしております。
私ども議会の果たす役割は、一に市民生活の向上と市政の発展にあります。今日までも私どもの提言、要望のもとに下水道事業、道路新設改良維持事業、河川事業等々、いわゆるインフラ整備に努めてこられました。昭和29年に開始されました下水道事業も、半世紀を経た今日、ようやく私の住む荒崎にも入るようになりました。私が議会へ出た昭和58年当時の普及率は36.9％、今年度末で68.7％の予定ですから、まさに昔日の感がいたすわけであります。また、中心市街地との整備の差は、実に何十年という長いスパンの差があるわけであります。どの都市も申すまでもなく中心市街地、つまり町だけでその都市が形成されているわけではなく、もちろん農村も、あるいはいろんな地区も含めて形成されているわけでありますけれども、一日も早い均衡ある大垣の発展を私は望むものであります。そのためには、財源の裏づけが必要なこともよく私は理解をしているつもりであります。さて、今から約15年ほど前に私どもが経験したバブルという途方もない大きな波が去った今日、その後遺症に今なお打ちひしがれております。すべてのものが右肩上がりで必ず上がるのだという神話が生まれたのも、この時期でありました。土地も株もゴルフの会員権も買い一辺倒の時代でした。したがって、当然のことながら、自治体の税収も上がり、道路、河川等基盤整備に対する予算はもちろんのこと、他の分野への予算措置も潤沢に行われてまいりました。時は移り、現在はどうでしょうか。構造改革の名のもと、全く見る影もないくらいの暗たんたる状況であります。企業に元気はないわ、倒産、リストラは日常的なことになるわ、税収は落ち込むわ、あるいは社会経費はアップするわと、どの自治体も財源確保に四苦八苦の状況であります。そうした経済状況の中、本市も事務事業の見直し等、経費の削減に努力されておられますけれども、道は遠しの感がいたします。
さて、都市の発展形成に欠かすことのできないことに道路等の基盤整備の充実が挙げられておりますことは、先ほど指摘をしました。しかしながら、この方面に対する予算は、年々削減をされているのが実情であります。例えば、平成5年度に道路維持新設改良の合計で18億6,000万円あったものが、平成13年度では7億3,000万円であり、まさに半分以下に、いわゆる削減をされております。また、先ほどの岩井議員の話ではありませんが、河川関係においても、平成5年度、18億6,000万円あったのが、平成13年度には8億2,000万円となっており、これまた半分以下であります。土地改良等農務課関係においてもしかりであります。つまり、基盤整備に対する経費は軒並み半分以下になっております。いわゆる削りやすいところから削ったというのが実情ではないかというふうに思っております。私は、とりわけこの道路維持改良等の、いわゆる生活道路関連予算に財源削減のしわ寄せが特に顕著なように思っております。確かに、十数年に1回あるいは20年に1回、ごみ焼却等で一時的に何百億という投資を要する年もあるわけでありますが、この分野に薄く、あの分野に厚いという予算配分ではなく、この際聖域を設けることなく、痛み分けの原則を取り入れることを意見として申し上げておきます。都市の発展にとり、いかに道路整備が大切であるかということは今さら申し上げるまでもなく、例えば県道大垣環状線の開通によってどれだけ多くの人が利便性を確保し、そしてまた及ぼす経済効果にははかり知れないものがあるということは、だれもが思うことであります。また、その機能を維持するためにも、補修業務も大変重要なことであるというふうに思います。市民が安心して暮らせるためにも、改めて基盤整備に対する予算の増額を求めるものであります。
以上で第1回の質問を終わらせていただきます。
31: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
32: ◯市長（小川 敏君）
基盤整備に対する財政措置の強化につきまして御答弁申し上げます。
地方分権が推進されている今日、これまで以上に地方自治体みずからの決定と責任による都市経営が求められており、西濃地域の中心都市としての都市機能、特に道路、水路、下水道等の整備、充実を図っていくことは、必要不可欠なものでございます。本市の道路整備につきましては、第四次総合計画にも掲げております広域幹線道路の整備、都市内幹線道路の整備、生活道路の整備、人にやさしい道路の整備を主要施策として位置づけ、計画的に進捗するよう努めているところでございます。広域幹線道路、都市内幹線道路の整備につきましては、他市町村との連携を深めるため、大垣環状線など国・県道の整備促進を初め、市施行事業として高屋桧線、昼飯大島線等の整備に努め、交通アクセスの向上を図ってまいりました。生活道路の整備では、市道の新設、拡幅改良、舗装、側溝整備などでございますが、平成6年度までは、生活道路の整備に20億円を超える予算の確保をしてまいりました。しかし、平成7年度以降、バブル経済崩壊後の景気低迷による税収の伸び悩みや、少子高齢化に伴う福祉関係経費の増加のほか、都市内幹線道路の整備に重点的に予算措置をしたことから、生活道路の予算は3割程度の削減となっております。また、競輪事業収益の落ち込みから、平成12年度以降は、緊急で効果的な道路整備を中心とした予算といたしました。御指摘のとおり、経年劣化などによる道路の改修等には相応の予算を投入する必要がございます。大変厳しい財政状況ではありますが、組織・機構の見直し、職員定数の削減、事務事業の見直しなど経常経費の削減に取り組み、一層の行政改革を進め、限られた財源をできる限り生活道路等の基盤整備等に振り向けてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
33: ◯議長（津汲 仁君）
25番。
34: ◯第２５番（渡辺雄次君）
再質問は、自席でさせていただきます。
今、私どもがいろんな形で市民の皆さんとともにこの市役所へ陳情に参る機会が多いわけでありますけれども、その要望をこなすだけで恐らく数百億円という単位の要望があろうかと思いますけれども、なかなか先ほど申しましたように実現はいたしません。そんな中で、私どもが引き続いて市政発展にそれぞれの立場で頑張らなければならない時期が来るわけでありますけれども、今後、市長のこの分野に対する対応をどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
35: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
36: ◯市長（小川 敏君）
御指摘のとおり、道路舗装や側溝の整備等、市民生活に密着した生活道路の整備につきましては、市民の皆様の要望に一部おこたえできていない状況となっております。緊急に整備を要する道路等につきましては、早急に調査し、補正予算などで対応してまいりたいというふうに思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
37: ◯議長（津汲 仁君）
次に移ります。
2番 加納賢次郎君。
〔第２番 加納賢次郎君 登壇〕
38: ◯第２番（加納賢次郎君）
通告に従い、安心して生活できる都市環境について、3点ほど質問と要望をいたします。
大垣市第四次総合計画、第2次実施計画の「第3章 安全で快適な生活環境づくり 第1節 安心して生活できる都市環境を整備する」の中で、防災・消防について、消防庁舎建設を平成14年ないし16年に実施するとなっております。完成後の中心地の安全度が著しく低下するということで、市民の方から不安の声が上がっております。安心して生活できる都市環境にとうとい税金を使っていただく、それによって市内から不安が生まれる、何か矛盾を感じるものでございます。そこで、移転後、中消防署の分署として2,000リットルの消防車と救急車各1台、常時3人体制で中心地を守っていただくようになっておりますが、3人体制では同時に2両の車両は出動できません。さきの自民クラブの市長に対しての平成14年度予算要望の中で、人員については全体に見直すと安田助役からの進言があり、一安心いたしておりますが、人口密集地で高層ビルの多い地域で、なおかつ高齢化が進んでいる中心地にはしご車の常備は、安心して生活できる環境整備には当たり前のことだと思いますが、そこで小川市長の見解をお聞かせください。
2番目に、全国15万都市を比較いたしまして、大垣市の犯罪発生率が非常に高くなっております。その発生率の異状により、大垣市のイメージダウンとなっております。犯罪をなくすため、防犯には最善を尽くしていただいてはおりますが、一向に減らないのが犯罪の多くを占めております自転車の盗難でございます。駅前の駐輪場対策で、2年ほど前から駐輪場の有料化を考えていただいておりますが、その進捗状況をお尋ねいたします。
3番目に、我が町の将来都市像として「水と緑と情報～魅力あふれる生活文化都市」を挙げておりますが、旅に出ていまして、大垣駅を南におりますと、緑あふれる樹木に安らぎを感じますが、この安らぎを与えてくれます樹木が、時には通行中の市民に、また住民に、商店街に問題を引き起こしてくれます。
先般も、大垣駅前の歩道上で2ｍの枯れ枝が2人の女子学生を直撃いたしました。幸い顔、頭等を避け、手に持っていた飲み物に当たり、飲み物は地上にたたきつけられました。幸い女子学生にはけががありませんでしたが、10ｍ前後、またそれ以上に伸びた樹木から、直径3cm、5cmのややもすると先が槍状にとがった枯れ枝が、もし抱っこしている赤ちゃんに当たったり、また人の頭に直接落ちてきたらどうなるでしょう。赤ちゃんは失明したり、また人命を失うことがあり得るんではないかと思います。また、落ち葉の季節には、約2週間毎日掃き続けなくてはならないほどの落ち葉が出ます。これが年2回ございます。また、その落ち葉と枯れ枝、また樹木が風で揺れる摩擦で、中心のアーケードはペンキがはげ、雨どいは詰まり、アーケードは腐食し、雨降りには漏電し、雨が降るたびに停電をいたしておりますのが駅前の商店街でございます。また、道路に対して本当に大きくなり過ぎたと思います。信号も見にくくなっております。駅前通りの高木の管理についてを最後の質問といたし、1回目の質問を終わります。
39: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
40: ◯市長（小川 敏君）
安心して生活できる都市環境について御答弁申し上げます。
消防本部・中消防署移転後の中心地の安全確保につきましては、現在地に（仮称）中消防署分駐所を配置し、水槽付消防ポンプ車1台、高規格救急車1台を配備し、安全に努めてまいります。また、出動体制につきましては、災害を覚知した時点で、はしご車等の消防隊を選定して、状況に応じた対応をとっているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
41: ◯議長（津汲 仁君）
生活環境部長。
42:
◯生活環境部長（
岡田征彦君）
駐輪場対策について御答弁申し上げます。
自転車の盗難につきましては、大垣警察署管内で年間約1,600件の届け出がなされております。自転車の盗難防止対策は、自転車駐車場を有料化するのも効果が上がると考えております。ＪＲ大垣駅周辺3ヵ所の市営自転車駐車場有料化につきましては、駅北口広場の整備計画にあわせて検討してまいりたいと存じます。当面は、現在行っております自転車駐車場整理業務の見直しや、盗難防止の啓発活動などを検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
43: ◯議長（津汲 仁君）
都市計画部長。
44:
◯都市計画部長（
清水義彦君）
高木街路樹の管理について御答弁申し上げます。
駅前通りの街路樹は、今日大きく成長し、緑豊かな景観や潤いをもたらしているところでございます。反面、商店街アーケードや信号機に支障を来したり、落ち葉や枯れ枝で地域の方々に清掃、美化などで御協力いただいております。街路樹の管理は、その樹木の樹形、見栄えや生育について専門的見地から、年間を通じて整枝、剪定、消毒などを行うため、造園業者に業務委託しているところでございます。支障となっている樹木につきましては、適切な剪定を実施するなど維持管理に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
45: ◯議長（津汲 仁君）
2番。
〔第２番 加納賢次郎君 登壇〕
46: ◯第２番（加納賢次郎君）
ただいまは、市長さんより御答弁いただきましたが、安心して生活できる環境づくり、中心地区には、はしご車は絶対必要だと感じます。聞くところによりますと、消防車の出動は、連絡を受け、状況を本部で把握し、必要車両の出動をかけると聞き及んでおります。消防署に連絡を入れる者は、一般の市民でございます。火災のときに平常心は保っておりません。動転し、正確に状況を伝える状態ではないと思います。例えば、我が家は2階建て、隣に高層ビルがあっても、自分の燃えている家のことしか言わないと思います。隣のビルが類焼していても、頭の中ではそんなことは考えられるような状態ではないと思います。もしそういう場合に、消防車が現場に到着してからはしご車の要請をかけるということになりますと、初めの連絡から早くて10分、遅い場合には20分ぐらいたってからの現場到着となります。それが今計画されている外野の本部・中消防署からの時間でございます。現在であれば、連絡を受けてから早くて5分から8分ではしご車が到着するものと思われます。1分1秒を争う人命救助に、早くて5分も、遅ければ12分も差が出るわけです。この差により、もし人命が失われたら、だれが責任をとるのでしょう。住宅密集地の高層ビルの多い、また空き家、空き店舗の多い、高齢者の多い危険地帯、1分1秒を争う人命救助に必要なはしご車をぜひ配備していただきますよう要望いたします。
また、駐輪場問題でございますが、盗難件数を減らし、大幅にこの自転車盗難を減らしていただきますと、大垣市も犯罪の町から脱せられるんじゃないかと思います。ぜひ早目に対策をお願いいたします。
また、樹木については、本当に成長し、安らぎを与えてくれていますが、自然の中と違い、コンクリートでふたをされている中で精いっぱい生きております。見かけは本当に丈夫に生き生きしているように思われますが、自然界のものと違って、本当は枝や幹が弱いのではないかと思います。大きな事故につながる前に適宜剪定していただき、丈夫な木に育てていただきたいと思います。また、アーケードにつきましては、商店街でその費用を持つだけの、今は資力、財力ございません。ぜひ緑豊かなまちづくりを進めていく段階で、そちらの方の予算も見ていただきますようよろしくお願い申し上げまして、要望として終わらさせていただきます。
47: ◯議長（津汲 仁君）
次に移ります。
18番 岡田昭三君。
〔第１８番 岡田昭三君 登壇〕
48: ◯第１８番（岡田昭三君）
通告いたしました件について質問をいたします。
1点から9点になっておりますが、1番と2番は市長さんにお願いし、3番は助役さんと、それから4番、市有地について総務部長、それから市道、県道は建設部長、農政は経済部長、公設市場も経済部長、大垣東公園は都市計画部長にお願いしたいと思っております。4番から9番は簡単に質問しますから、それ相当にいいんですけど、時間のできる限り、市の行政と南中学校のプールの解体工事と助役の職務分掌について質問をしたいと思っておりますので、答弁を求める者として発言通告しておりますから、答弁を求める人の役職も書いております。やけども、前回助役には答弁をもらっておらぬわけですから、そういうことのないように私の方は通告書を出しておるわけですから、それに対する答弁は当然しかるべきであろうと思っております。
1番に、市の行政について。まあ、行政もいろいろ広うございますけれども、前回の議会で私は助役さんに答弁を求めておるんですが、答弁をもらっていないんですよ。もらっていないので、助役さんに今度は焦点を一遍絞ってみたいと思っております。市長さんは就任されてから1年くらいですから、小倉市長さんのときのことはおわかりにならぬと思いますけれども、やっぱり行政は関連していきますのでね、かわったからどうといいましても、助役さんはずっといるわけですから、もう定年を済んで、それから結局競輪場に参与として行って、それから収入役ですか。で、収入役、助役は特別職ですから、私が申し上げるまでもなく、小倉市長さんが推薦をされて、それを議会が議決するというふうになっておるわけですから、助役さんと収入役さんについては、これは任期は4年とかいうことを聞いておりますが、市長さんが選挙で出て、新しくかわられたことですから、私は助役、まあ収入役さんは金庫番やでいいとしても、助役は当然ね、それは内閣がかわったら全部閣僚はかわるわけですから、市政においても助役というものはかわるべきではないんだろうかと。かわってくれと言うてもいいんじゃないかというふうに私は解釈しております。そこで、平成11年6月に私は議会で、今の市長さんは見えませんが、小倉市長さんのときに、私はこの助役さんの問題について、物品配付いうのか、送るということについて質問をしておるんですよ。私は本会議でそんな問題を持ち出すつもりはなかったんだけども、議員総会で質問したけれども、無答弁いうのか、全然相手になってもらえぬものですから、それで本会議に私が持ち出して、ここに議事録を持っておりますが。要するに安田助役、そのときは収入役であったと思うんですよ、平成11年は収入役であったと思うんですが。私の質問の内容は、「収入役さんに聞きたいんだけれど」という発言をしておりますし、あなたは議員総会で私が発言しても話が出なんだから、ここで質問をしますと。そのことについては、私は投書をもらって大体質問をしておるつもりですよ。投書をもらうか、うちへ頼みに見えた市民の方を対象にして、私は本会議で質問をしておるつもりです。そこで、投書が来たんですが、それは投書には名前は書いていないと。書いていないんだけれども、真実性があるがどうですかということは、助役に対して質問をしておるんですよ。それは、あなたは市会議員にＡＢＣＤランクにおいて物品を送っておるんではないですかということを私は質問しとるんですよ。Ａランクとは、そのときの議事録を読みますよ。「Ａランクは5万円」、「Ｂランクは仕立て券付カッター」、シャツやね、カッターシャツ。「それからＣランクは靴下セット、Ｄランクは贈答品なし」。Ｄランクは贈答品なしですから、この岡田昭三はＤランクということなんですよ。そこで、これの質問で、「収入役さんにお尋ねしたいということでございます」というのが質問の要旨。その答えは、収入役、括弧して安田 弘君と書いてあるんですけれども、「物品の配付について御答弁申し上げます。御質問の件につきましては、そのようなことはありましたが」と、「私自身一層戒め、職務に精励してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます」というようなことで、一応助役は認めているんですよ。それで、この程度で私は置きましたが。私は要するにこの問題について、岡田昭三が5万円もらえぬから質問をしとるんじゃないですよ。片手落ちではないかということを私は思うんですよ。片手落ちではないかというふうに思って質問をして、今後はそういうことのないようにということであったと思うんですよ。この次に前回の議会で質問をしたときは、私はね、この議事録の1ページは、まあ時間のないやつをかけて1ページおたくに質問をしとるんですよ。助役に質問を、1ページのようかけとるんかな。最終、いろいろこれを読んどると質問時間がなくなるのでできませんが、1ページのようしゃべっていますから、これをもう一遍読み直す必要はない。その自席に見えたわけですから。助役さんの最後の締めくくりは、「助役さんの考え方をお尋ねしたいと、こう思っております」と、私はそうくくっておるんですよ。私はそういうふうにくくっておるが、私は答弁はもらってないんですよ。岡田昭三くらいに何で言わんなんと言うかもしれぬけども、私は答弁をもらってないんですが。その内容は、私前回の議会で申し上げておりますが、結局競輪場の女子係長が25年も勤続しとるということは長いんじゃないですかというようなことを一部始終しゃべっておると思うんですよ。それで、その件についての考え方いいますかな、意見を聞こうとしたんだけど、助役は答弁をしていないということでございます。そこで、私はこれも要するに片手落ちじゃないかとね。25年も延々と勤めさせてまうと、同一の場所にね。そしたら、これで私はそのときにそれをなぜ質問したかいうたら、3月のあれは7日か8日ごろですから、その後に人事異動はやられると思って、前もって私は予告したつもりでおるんですよ。今度は、要するに議会が終わったら人事異動があるというようなことを考えて質問をしておるんだけど、またその人を今度は1ランク上げて、課長補佐かな、課長補佐にしてそのままに延長にしておるということでございます。片手落ちにもほどがあると、私はそういうふうに思うんですが、なら助役はわしは人事権はないと言われるかもしれぬけども、前回も私この質問の中で言うていますが、人事課長はここにござるね。ここに元の人事課長ござるけど、人事課長に聞いたら、人事課としては一覧、要するに表は出すが、その決裁権のあるのは企画部長と、それから助役と、それから市長さんというように私は聞いたんですよ。それで、私がそれだけ言うておいたことですから、てっきりそれは直されると思ったら、直していないと。それは議員には人事権も何もないんやから、勝手にやったって、そらしゃべっとれということかもしれませんが、私はですよ、一応前回2,800人の支持者を得て議員に出ておるんですが、まあ次回はどれだけになるか知りませんけれども、私は市民の一員として質問しておるんですから、議員やったら私は1人会派ですから、それは岡田に何も答弁する必要ないとか、そんなようなふうに私は思えるんですが。それで、市長さんにこれを責めてみても、市長さんも前のことは私はわからぬと思うんですよ。わからぬと思うから、助役の言うとおりに進めていかれたんじゃないかなと、こう思うんですが。そこで、私は6月3日の岐阜新聞の夕刊を見ましたら、こういうことが書いてあるんですよ。「神奈川県大和市の土屋侯保市長は3日、助役を廃止する条例案を6月定例市議会本会議に提出した」と書いてあるんですよ。いいですか。私、それでこの手帳を見て調べたら、人口21万4,573人ですよ。大垣は15万2,000人というと、21万4,573人の市は大垣より大きいわけですね。大きいわけですから、それはまあ助役というものは当然市長に事故あるときとかいろいろあると思うんですが、この中で「大和市では、土屋市長の意向で助役を置かなくなった」と。市長と部長が13人いるのかな、この市は。13人による合議制で意思決定をしておると。意思決定は、大垣市はその分については、私たちは議員ですから、意思決定はどういうような合議制か、どういうふうにやられておられるのか私もお聞きしたいと思うんですが。大垣市は、市長さん、今度新しく市長さんになられて初めて中へ入られたと思いますが、意思決定とかいろんな問題は何か部長職以上、月初めか週の初めか何かにやられておるということは聞いておりますが、どういうような方法でやってみえるかお尋ねしたいと思うんですよ。それで、この新聞を見ますと、これは大和市ですけど、「部長13人による合議制で意思決定」をして、「処理が迅速化し」、助役がおらぬ方がいいんかな、これで。「「処理が迅速化し、助役に払っていた給与など年約1,700万円の削減にもなる」としている」というのは、これは新聞に載っておる。私、切り抜いてここに張っていますからね、私は間違いないと思うんですが、市長さん、それはまあ助役をやめさせるということもできるでしょうし、これをどうこうは市長さんの判断ですが、大体小倉市長の一子分、子分という言葉はおかしいけども、一番信任とか、まあ意見があったかどうかは知りませんよ。助役までに、ここまでになられたのには、いろんなこういう私が言う今の助役さんの信条やね、片手落ちやということがわからぬのやな。片手落ちのことをやっておられるというようなことで、11年に私は忠告をするつもりで言うたが、こういうことをまだやられていくということは、もうこれは限界線が来ておると。それは直せ言うたって、やっぱり心の底にはあるんじゃないかと私は思いますから、よく市長さん検討をしておく問題ではないですかということを忠告申し上げたい。その一端として申し述べました。
それから次に、これも関連がないとは言えぬのですよ。私のところへ南中学校のプールの解体工事をやられたことについて雨漏りがし出したと、こういうことで、平成11年の、いいですか市長さん、それは私の管轄やないと言われてもね、一応私は市長さんに答弁を求めますよ。ほかへ持っていかぬようにしてくださいよ。私これからゆっくり説明しますから。平成11年8月30日に大垣市長 小倉 満の市長印を押してあって、請負者は岐阜県大垣市犬ケ淵、ちょっと重複しておるでわからぬけど、犬ケ淵、有限会社新井工務店 代表者 新井雪子と書いて、請負代金は1,018万5,000円になっておるんですね。消費税が48万5,000円で、保証金は101万8,500円で契約をしておられるんですよ。それで、私が今質問というのかね、したいと思うのはこのプールを、これは1,000万円くらいではプールの壊し賃やと思いますね。工事請負契約書とは書いていますけども、壊し賃だと思うんですが、それが1,018万5,000円か。それがこの契約書を見てみると、この設計図のところの、これ設計図といいますかな、この設計図の大垣市都市計画部建築課というところには、冨田、これは山下いうのかな、山下、近澤、嵯峨いうのかね、こういうのが添付されておるんですよ。私は建築の専門ではないんだけども、いいですか、専門ではないんだけども。大垣市がプールを壊して、壊すことはいいですよ。壊して新しくやられるのはいいんだけれども、そのおかげで家が傾いたかどうか知りませんが、雨が漏るということを話をしに行ったら、アパート代は持ちます、300万円であなたの方でやってくれという一方的な話だと。よう聞いてくれと、こう言わっしるもので、私は何も市が、要するにプールの工事をやるんであって、その付近の人は何もプールをつくってくれとかどうとか言うて陳情したわけでもないので、要するにその工事によって雨が漏るとかどうとかこうとかというようなことが平成11年ですから、終わったのはいつごろにしましても、ことし14年ですからもう3年。何遍かけ合いに行ってもらちが明かぬと。一遍議会で言うてもらわな困ると、こういうことで私は言うんですが、私も一市民として何も300万だけなあかぬとか、アパート賃出すならそれならいいし、それでなけりゃ勝手にしてくれというあいさつはないんじゃないかと私は思うんですよ。それで、この質問のときの打ち合わせに見えたのは、教育委員会の庶務課長やないかな、庶務課長さんが見えたんですが、そんな教育委員会の庶務課長さんが窓口に立ってこの交渉をするというたって、恐らくこの人んたは教育畑ですから、その前は何に見えたか知りませんけども、こういう問題は、建築の問題とかそういうような問題は、窓口がですね、そんな全然関係のない素人のところへ持っていくというそのシステムいうのかね、流れというものを私は初めてここで知ったんですが、市長さん、どうですか、その点を一遍お尋ねもし、一遍考えてもらうということは必要ではないかと。これは小倉市長さんのときの問題でもあるし、これは助役さんは一番よく知っておられると思うね。これだけ私のところまで言うてくるということについては、小倉市長のところにも手紙を出したら請求書を送ってくれと言わしたかとかいうことを言われることですから、こういう問題についてももう少し市民に対する考え方ですね、それはもう少しこちらが工事をやって迷惑をかけたんやから、やっぱり低姿勢で話をつけていくべきではなかろうかと私は思うのですが、いかがでございますか。それで、私はこの市長と新井工務店との契約書をよく読んでみましたんですが、もしも付近に迷惑をかけたら、要するにこの請負者は損害を持つと書いてあるんですよ。書いてある。それなら、この新井工務店に責任を持たせたらどうですかと言うんですよ。なぜ市が、まあ市が今は教育委員会の庶務課長がおもてで話をしてみえるそうやけど、庶務課長にその話をしろということは、それは最高トップの市長さん、私はちょっとおかしいと思いますね。私が自分の会社の社長であってもよくわかるんですよ、わかるんですが、その点を一遍答弁が教育委員会の方で出ていってまっては私は困るんですよね。教育委員会は教育のこととか、建築の建ててもらうというような問題ならいいですけども、そういう問題に巻き込んでね、これは教育委員会の所轄の建物やから、あんたの方でその片をつけなさいというようなことは、どうしてそういうふうになるのか私んた意味がわかりませんが、その点をお尋ねをしていきたいし、意見を、まあ市長さんも初めて聞いてみえるかね。恐らく私がこれを質問するということについては、もう市長さんのところへ耳に入っておると思いますが、それまでは入ってなかったんじゃないですかね。そんなことまで何も新しい市長さんには、そういうような昔の話の関連性はですね。それで市民は、要するにやられっ放しというのかな、やられっ放しではいかぬので、今度は議員のところへ相談に見えるということやで、私たちも逃げるわけにはいかぬからね。市長さん、対決をしていかんなんですから、一遍これはきちっとどうしても今期でできな、まあ私たちの任期も来年の3月の末しかないですから、何とか3月の末までにこの人の問題は片をつけてあげたいなと私は思うんですよ。次に出れる、出れぬのことは、これはまあ仕方ないけども、頼まれたでというんじゃなしに。
〔「簡潔にいきましょう、簡潔に」と言う者あり〕
49: ◯第１８番（岡田昭三君）
私はひとまずね。
〔「岡田さん、簡潔にやりなさい。簡潔に」と言う者あり〕
50: ◯第１８番（岡田昭三君）
まだいいんやね、議長、何も言うてござらんで。
〔「いや、何でもいいんやない」と言う者あり〕
51: ◯第１８番（岡田昭三君）
それでね、私は降ってわいたことやから。
〔「何を言わぬとしているのかさっぱりわからぬ」と言う者あり〕
52: ◯第１８番（岡田昭三君）
わからぬ。
〔「結論を早く急いでください」と言う者あり〕
53: ◯第１８番（岡田昭三君）
何の結論。
〔「あんたが言うことの」と言う者あり〕
54: ◯第１８番（岡田昭三君）
結論が出ぬで質問するんやないか。そんな結論出るみたいなら質問する必要ないがね。
〔「要領よくまとめてください。もう少し要領よく質問してください」と言う者あり〕
55: ◯第１８番（岡田昭三君）
あんたにそんなこと言われる必要ないがな。あんた、もう議長ではないがな。もう議長おりたやないの。
56: ◯議長（津汲 仁君）
18番議員の質問中ですが、残余の質問については再開後に行うこととし、この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 ４分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
57: ◯議長（津汲 仁君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
18番議員の一般質問を再開願います。
〔第１８番 岡田昭三君 登壇〕
58: ◯第１８番（岡田昭三君）
質問時間がございませんから、要点のみ申し上げますので、お願いします。
市長さんのだけ終わったんですが、助役さんには助役の職務分掌について述べてください。
総務部長、市有地について、綾野地内ですね。前回の質問に対する答弁をお願いします。
それから、経済部長、農政について。これは長沢地内の湿地地帯が何ともならぬということですので、私の方で作業を進めたいと思うんですが、その水を抜くのに用水路に穴をあけますから、どういう手続をもって穴をあけてよろしいかお尋ねをしたいと思っております。
それから、大垣市公設地方卸売市場の、要するに門前ではないんだけど、小売商店がたくさんありますね。たくさんありますが、非常に今現在景気が悪いので、その家賃を3分の1に下げてほしいという要望ですが、いかがですか。お尋ねします。
その次が、大垣東公園について。前回も質問をしておりますけども、バリカーというのか、車どめを道路の方へバックしてほしいということです。それができなければ、できぬということであったら、大垣公園といいますか、大垣城の西の駐車場もセットバックしてあると思いますが、同一にできると思います。以上で終わります。
59: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
60: ◯市長（小川 敏君）
通告と大分違いますが。助役の人事につきましては、御提言、御意見はお伺いをいたしました。
それから、私の意思決定のプロセスということについてでございますが、毎週初めに定例三役会議を開催させていただき、また毎月1回、部長会などを開催させていただき、そういった会議を通じまして、意思決定をさせていただき、意向を伝えさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
61: ◯議長（津汲 仁君）
助役。
62: ◯助役（安田 弘君）
助役の職務と申しますか、私の仕事といたしましては、市長を補佐し、庁内の各部にまたがるいろいろなことを、市長に持ち上げる前の段階で調整をさせていただく職務でございます。
63: ◯議長（津汲 仁君）
教育委員会事務局長。
64: ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君）
南中学校プール解体工事について御答弁申し上げます。
本件は、平成11年9月に施行いたしました南中学校のプール解体工事の際に発生した振動で、近隣住宅の中の1軒に影響が出たものでございます。プール解体工事終了後、相手側の了解のもとに、第三者の専門の調査業者による当該家屋の被害調査を実施いたしました。その調査結果をもとに、発注元である教育委員会が窓口となり、設計、工事、管理担当の都市計画部とともに、これまで四十数回、解決に向け、鋭意話し合いの場を持ち、補償交渉に当たってまいりました。本工事で被害を与えたと思われる箇所の補修金額を算定し、妥当と思われる補償金額の提示をさせていただいておりますが、当該家屋は建築後12年が経過した建物で、経年による劣化も加わり、その因果関係の判定で、相手側の主張との間に大きな食い違いがあり、いまだに合意には至っておりません。今後も解決に向けて補償交渉に当たってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
65: ◯議長（津汲 仁君）
総務部長。
66: ◯総務部長（伊藤義彦君）
市有地につきまして御答弁申し上げます。
御質問の綾野町地内の土地につきましては、市営住宅を払い下げたときの余剰地と国から払い下げを受けた土地の形態のまま、地元からの口頭での申し出により、臨時的に駐車場等に使われている状況でございます。地方公共団体の財産の管理につきましては、地方自治法の定めにより、おのずと制限がございますが、財産の中でも行政目的が定まっていない財産、いわゆる普通財産につきましては、財産の貸し付けができるものと定められております。このため、使用目的が現在定まっていないものについては、一時的に地域住民の利便に供するため、有効に活用する一つの方法として、地元からの御要望を考慮しながら、貸し付けを行っております。しかし、綾野町地内の土地につきましては、広く住民の方々に利用されるべきところ、特定の駐車場として利用されており、この状況は好ましくないと思っております。現在、地元の自治会長さんと今後の対応方法についてお話しをさせていただいておりますが、駐車場としての利用ではなく、地域の方々が広く利用できる広場や緑地等への利用変更をお願いし、貸付契約等を締結するなど財産の有効活用を図ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
67: ◯議長（津汲 仁君）
経済部長。
68: ◯経済部長（説田泰朗君）
水田に暗渠排水を施工され、個人的に水路敷地の一部を使用される場合は、普通河川等敷地使用許可申請書を市へ提出願いたいと存じます。
次に、公設卸売市場について御答弁申し上げます。
御案内のとおり、市場を取り巻く環境は、デフレによる低価格指向、市場外流通の拡大、さらには生産地の大都市拠点市場への集中出荷傾向、流通圏の広域化などにより、他の市場との市場間競争が激化しており、大変厳しい状況にございます。こうした中、当卸売市場といたしましては、他の市場に先駆け、一昨年、卸売業者を1社体制にすることなどによる合理化と経営基盤の安定に努めてきたところでございます。平成14年度予算におきましては、市場の健全経営を目指し、経常経費の節減に努め、一般会計からの繰入金もなく、市場収入で運営できる予算措置をさせていただきました。使用料の値下げにつきましては、今後調査研究をしてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
69: ◯議長（津汲 仁君）
都市計画部長。
70:
◯都市計画部長（
清水義彦君）
大垣東公園について御答弁申し上げます。
当公園の南側の駐車場は、公園利用者のスペースであります。目的以外の駐車場とならないよう、注意看板の設置などを検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
71: ◯議長（津汲 仁君）
18番。
〔第１８番 岡田昭三君 登壇〕
72: ◯第１８番（岡田昭三君）
質問時間が質問と答弁までで1時間ということですが、そこでもう時間がございませんから質問いたしませんけど、同僚議員から、任期が3月いっぱいは訂正しとかないかぬということですから、そういや、やっぱし4月いっぱいということで訂正をしておきます。
それから、つけ加えて言いますが、質問時間が1時間で、答弁と質問とまぜて1時間ですが、先ほど市長と語るトークですか、トーク会でも、私は東校下出身ですけども、そのときに同席といいますかな、参加しておりましたが、非常に1時間半でスライドか何かですね、それから市長さんの合併の話とかね。せっかく、うんと質問したいと、フリートークですか、それができなんだから、この次のときは時間をもう少し持ってほしいと、質問時間をですね。ビデオとかそんなものはもういいんじゃないかと私は思うんだけど、質問時間を持っていただくようにお願いして、質問を終わります。
73: ◯議長（津汲 仁君）
次に移ります。
11番 岡田正昭君。
〔第１１番 岡田正昭君 登壇〕
74: ◯第１１番（岡田正昭君）
それでは、通告に従い、市町村合併と介護保険の見直し等の展望について質問させていただきます。
御存じのように、市長は西濃20市町村の合併を表明されました。平成17年3月末までの合併特例を視野に入れながら、準備を進められていると考えられます。1点目に、現在の合併に対する取り組みの進捗状況をお知らせください。2点目は、合併によるメリット、デメリットの情報公開、情報提供をお願いしたいと思います。合併に関する情報が行政から提出されない限り、住民は合併の判断も、新しい自治体の姿を考えることもできません。また、他方で個々の住民の意見を聞く機会や、アンケート調査を行う機会は設けられたとしても、住民が自立的に意見調整をしつつ、新しい自治体のあり方を提案する仕組みや機会が提供されることは少ないのではないでしょうか。これを逆情報公開と言うのだそうです。福岡県の宗像市玄海町合併協議会で、35名の公募で選ばれたメンバーが、新市の将来の姿や可能性について意見を出し合い、新市のビジョンをつくり上げていく会議を四つの班に分かれて、全体は月に2回、班では月に8回程度のワークショップを行っています。合併は、デメリットの部分を必ず伴うものです。そのデメリットの部分を乗り越えてでも余りある合併による新都市構想があると考えます。日ごろ、いろいろな場所で言われる、現在の大垣市では小さ過ぎる、県では大き過ぎるという表現も含めて、お尋ねをしたいと思います。また、合併特例債は、事業展開する場合、5％の一般会計での持ち出し、95％起債が認められております。そのうち70％が交付税算入になります。95％掛ける70％で計算をしますと、約68％が交付税で算入されます。要するに、国から戻ってくるわけです。しかし、あとの32％、約3分の1は市の借金の公債になるわけです。そういった状況の中で、合併特例債をどのように使おうと計画されているのでしょうか。お知らせをいただきたいと思います。5点目に、合併に対する市民参加の意思決定方法についてお尋ねをします。行政評価や情報公開制度の導入だけでなく、諸計画への住民参加や住民合意についても、今や自治体行政の常識になりつつあります。ましてや、市町村合併は自治体そのものの存続と廃止にかかわる問題であります。だからこそ、構成者たる住民がみずから決めるべきだと考えます。つまり、住民投票が自治体意思を最終的に決定する制度です。市町村合併の是非はもちろんのこと、新市の名前についても、住民投票を行うべきだと考えます。既に合併した都市やこれから合併しようとする自治体も、住民投票を準備しているところが次々に出てきています。
最近、小学生の子供さんに、おじちゃん、合併は反対や。お兄ちゃんとは言われませんでしたが、合併は反対や。何でやと尋ねましたら、大垣市が西濃市という名前になるからや、だから嫌やという声を聞きました。この声は子供に限らず、広く市民の皮膚感覚であると考えます。住民投票の法的効果は別にして、市町村合併をしようとする自治体は、すべての材料がそろった新市の建設計画ができ上がった段階で住民投票を実施し、その意向に従うべきでしょう。そのように決めておけば、十分な情報公開が行われるであろうし、住民も自分たちの判断で、自治体の将来を決定する機会を与えられることになります。大切なことは、合併しようとしまいと、その地域、土地はそこに存続し、人々はその場所で暮らし続けるということです。今、住民にとって一番重要なのは、この地に暮らし続けるための地域戦略を点検することでしょう。孫子の代まで、この地域となりわいを残せるかという視点に立って、自治体サービスのあり方、住民と行政の関係のあり方を見直すことです。恐らく、深く広い議論が必要になるでしょう。よく、合併しなければ今より衰退するという考えがあります。確かに、何も努力しない場合は当てはまるでしょう。しかし、みずからの地域のあり方を住民が主体的に考え、取り組む努力をしていくことを前提とすれば、安易に合併するよりは、豊かな地域形成が可能になるかもしれません。合併する自治体、しない自治体の将来は、どちらも自治体が元気になれる仕組みを考えるかどうかにかかっているように思います。ぜひ、市長の御決意と抱負をお語りいただきたいと思います。
次に、介護保険の見直しと展望についてお尋ねをします。
平成12年4月にスタートしました介護保険制度は、この4月で3年目に入りました。スタートから2年間で、市民、自治体、国はそれぞれ多くのことを経験し、学んできました。制度立ち上げの段階から、介護保険制度は走りながら考える制度と言われ続けてきました。言いかえれば、この制度はいまだに完成したものではなく、改善を加えて完成度を上げていくものだと考えます。したがって、平成14年度に行われる第2期介護保険事業計画の策定作業は、より完成度を高める重要なステップとなります。平成15年度からスタートする第2期介護保険事業計画を平成12年度からの第1期介護保険事業計画の策定と比べるならば、第1期介護保険事業計画は、だれも介護保険制度というものを経験していなかったわけです。だから、第1期の介護保険事業計画は、それまでの措置制度を参考にしながら、予想に基づいて策定した計画でした。しかし、これから行う第2期介護保険事業計画は、この2年間の実績を踏まえた計画となり、第2期の計画づくりの方が第1期より、よりはるかに難しいものになるでしょう。介護保険制度がスタートしてからのこの2年間という時間が人々に与えたさまざまな経験や制度に対する思いは、非常に重いものです。決して、第1期介護保険事業計画で使用した数字を直すだけではない。自治体として、高齢者が安心して生活するための地域福祉政策の構築を進めていかなくてはならないからです。第1期の経験を踏まえて、第2期介護保険事業計画に何を盛り込んでいくのか、議論は始まったばかりです。御存じのように、介護保険は自治事務であり、自治体が保険者として保険財政を運営していく責任があります。したがって、保険料を自己決定する意思は、自治体における給付水準を決定することにほかなりません。保険料及び医療保険者は、それぞれの責任において、それによる負担を徴収する責任が生じることになります。それらのプロセスは、自治体の責任において行われる極めて重い決定です。この2年間の本市の介護保険制度の現状分析をお知らせください。サービス利用の現状と、特に給付水準と保険料との関係はどうでしょうか。本市の介護保険料は第1号保険者の、よく世間で平均と言われる第3段階で、1人当たり1ヵ月2,960円でスタートしました。上乗せ、横出しサービスは行わないことでスタートしております。今後、在宅サービスの充実を考えるとき、上乗せ、横出しサービスや在宅サービスの利用率を上げるためにどんなサービスの見直しが行われるのか、また保険料の設定はどうされるのか、お聞かせください。
また、第2期介護保険事業計画の重要性は先ほど申し上げましたが、高齢者が安心して生活するための介護保険サービスや、介護保険料を検討する介護保険運営協議会があります。保険者である大垣市は、県を通して国に6月までに介護サービス料等の中間値を出し、9月ごろには最終見込み値を出していくことになっています。本市の介護保険運営協議会は、年に一、二回開かれる程度です。先日の運営協議会を傍聴させていただいたのですが、開催の広報もなく、傍聴も私一人でした。1時開会で、1時間余り説明され、質問時間は1時間で打ち切られ、その後コンサルタントの説明が20分ほどありました。とても介護保険サービスや保険料について十分な議論の時間はありませんでした。大垣市の介護保険運営協議会は平成12年12月26日、平成13年6月26日、平成13年10月15日、平成14年5月21日と、先ほど申し上げたように、1年に一、二回のペースです。先日、埼玉県の所沢市の担当者のお話を聞いたのですが、1年間に6回、その会議は午後1時に始まり、5時間、6時間の討論をするのだそうです。午前から始まる場合もあります。傍聴も50人くらいお見えになり、傍聴者にも委員と同じ資料が配られるそうです。担当者はへとへとになるそうですが、討論や説明が十分にできるので、保険料やサービスの量は市民に納得していただけると自信を持って言ってらっしゃいました。国の審議会も委員20名に200名の傍聴があり、委員と同じ資料が配られるそうです。あすの高齢者の安心とサービスを担保するためにも、報酬の必要な委員さんではなく、ワーキンググループを公募して、かんかんがくがくの議論をして、本市の介護保険のサービスとそれに見合う保険料のたたき台をつくってはどうでしょうか。これからが正念場ではないでしょうか。また、在宅サービスの充実のため、本市でも国の制度を利用する配食サービスや、本年度より訪問理美容サービス事業を実施しています。まだいろいろな国の事業があります。サービス事業者や民生委員さんや福祉ボランティアの人に情報提供し、もっと制度を利用してはどうでしょうか。
最後に、小地域福祉活動の充実についてお尋ねをしたいと思います。先日も、痴呆がかかりひとり暮らしの女性が夜中に民生委員さんに電話をかけてきたそうです。夜中ですので、ひょっとして何かあってはと、御主人と一緒に出かけたそうです。下半身は排便で汚れ、あんたなんか来てもらわぬでもいいとか、お金を盗んだのはお前やろうと言われたそうです。ヘルパーさんも追い出し、ケアプランを立てても実行できないそうです。けれども、夜中に電話をかけてきて、民生委員として行かざるを得ない、対策できないと嘆いていらっしゃいました。現在、地区社協を中心にした各校下に福祉のネットワークがあります。しかし、さらに地域の持つ福祉力を養成することが大切だと考えます。介護支援センターの職員、市の保健師、民生委員、福祉推進委員、福祉サービス事業者、福祉ボランティアや郵便配達員さんなど、地域のいろいろな福祉協力していただける人たちのマンパワーをネットワークしてはどうでしょうか。埼玉県の所沢市では、地域ケア会議を設立し、保健、医療、福祉などに関係する民生委員さん、単身老人地区相談員さん、自治会、町内会、社会福祉施設、医療機関、そして福祉ボランティアまで含めた地域福祉ケア会議を年4回必ず持っているそうです。大垣市もそういった意味での校下における小地域の福祉グループをつくってはどうでしょうか。
以上の点で、市長並びに担当部長に合併問題等、今後の高齢化社会を考える上での介護保険サービスと地域福祉活動のあり方についての提言と質問をさせていただき、第1回目の質問を終わります。
75: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
76: ◯市長（小川 敏君）
市町村合併について御答弁申し上げます。
御案内のとおり、5月16日に中核市を目指した合併研究会の設置について、西南濃並びに揖斐郡の町村会と町村議長会に申し入れをするとともに、それ以降6月4日までに19町村を訪問させていただき、各町村長の皆様に申し入れの趣旨等について説明させていただいております。また、メリット、デメリットの情報提供についてでございますが、市民の皆様への情報提供は大変重要だと考えておりますので、今後合併研究会での検討結果等につきまして、さまざまな機会を通じて情報提供に努めてまいりたいと思います。
次に、合併による構想についてでございますが、今後研究会の場で協議してまいりますが、西濃圏域は自然豊かな地域であるとともに、歴史、文化の蓄積もあり、製造業が集積する県下有数の工業地域です。加えて、情報関連産業の集積も進んでおります。こうした地域資源を有効に生かしたまちづくりを目指してまいりたいと存じます。
さらに、合併特例債につきましては、西濃圏域の基盤整備を進める上での貴重な財源であると考えており、具体的な事業については、合併市の建設計画の中で検討を進めてまいりたいと思います。なお、起債に伴う後年度負担につきましては、十分配慮する必要があろうかと存じます。
市民参加のための住民投票と新市の名前の公募についてでございますが、各地域で実施されていることは、御案内のとおりでございます。こうした市民参加の手法につきましても、今後協議してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
77: ◯議長（津汲 仁君）
福祉部長。
78:
◯福祉部長（
五島定和君）
介護保険の見直しと展望について御答弁申し上げます。
現状分析についてでございますが、介護保険制度スタートから2年が経過し、制度の定着とともに、在宅サービスの利用と給付は順調に伸びてきております。それに伴い、在宅サービス提供事業者も徐々にふえ、現在に至っております。認定者のうちサービスを利用している割合は、本市は約82％となっており、全国平均約80％を上回っております。限度額に対する利用率につきましても、本市は約45％となっており、全国平均の約40％を上回っております。在宅と施設の費用の割合につきましては、本市は4対6、全国では約3対7の割合となっており、本市の場合、在宅サービスに対する費用の割合が高くなっております。財政運営につきましては、不確定要素がございますが、平成14年度末について現状の保険料内でおさまる予定でございます。
次に、保険料、サービスの見直しについてでございますが、国の新ゴールドプランや県の生涯安心計画と整合を図り、現在着手しております平成15年度から19年度までの第2期介護保険事業計画を策定する中で見直しをしてまいります。
次に、在宅サービスの充実についてでございますが、介護保険制度施行に伴い、介護保険外のサービスにつきましても、介護予防、生活支援の観点から、制度の見直しや、新規事業を含めて各種の事業を実施してまいりました。最近では、平成13年8月に高齢者配食サービス事業の開始、また今年度の4月からは、訪問理美容サービス事業及び家族介護慰労事業の選択肢に徘回高齢者家族支援機器を追加するなど、在宅サービスの充実に努めてまいりました。事業の実施に当たりましては、国、県の補助事業を最大限活用し進めてまいりましたが、今後とも地域の方々と密接なかかわりを持つ在宅介護支援センター等を通じまして、機会あるごとに国、県の在宅要援護高齢者等への保健福祉サービスの全容をお示しし、市民の皆様の御意見が集約できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、小地域福祉活動の充実でございますが、これからの福祉は、少子高齢化社会が進む中、さまざまな制度の見直しがなされ、地域全体での支え合いが必要になってまいります。現在は、地区社会福祉協議会を中心として、地域の中でさまざまな活動がなされており、またＮＰＯ法人やボランティア団体なども活発にコミュニティ活動を展開されておりますが、今後はこうした活動をいかにネットワーク化していくかが重要な課題となってまいります。こうした中、平成12年に制定された社会福祉法により、住民参加による地域福祉計画の策定が義務づけられ、本市におきましても、この計画策定を進めているところでございます。今後の計画策定の中で、地域住民や市民団体の皆様方とその活動手段やネットワーク化についても十分に協議し、よりよい地域づくりを進めてまいりたいと存じます。
次に、市民参加のワーキンググループ、専門家の参加についてでございますが、現在行っております第2期事業計画の策定につきましては、保健、医療、福祉、介護サービス事業者関係団体、地域団体、介護者団体などの代表、市民公募による方など、幅広い分野で構成されております介護保険運営協議会の委員の皆様から御意見をいただいております。また、介護保険制度スタート以降における利用者の生活実態やサービス意向などを、昨年実施いたしましたアンケート調査から把握し、市民の皆様の御意見も反映し、進めているところでございます。
情報公開につきましては、運営協議会の傍聴を許可しておりますし、必要に応じて、経過等を広報に掲載し、皆様にお知らせしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
79: ◯議長（津汲 仁君）
11番。
〔第１１番 岡田正昭君 登壇〕
80: ◯第１１番（岡田正昭君）
再質問させていただきます。
ただいま市長の方から合併に対する御答弁をいただいたわけですが、もう一つ、先ほど最後のところで申し上げたように、結局、合併するしないは別として、私は決して合併に反対しておるわけではないんですけども、デメリットの部分も、やはりこういった合併というものは痛みを伴うわけですから、そのあたりもはっきり提示して、それを乗り越える展望というものをやはりお示しをいただきたい。中核都市を目指すならば、中核都市でどういったメリットがあるのか。例えば、特別養護老人ホームや、そういった福祉施設をつくることができますよとか、そういったような展望が市長の展望の中からは余り出てこない。要するに、合併がありきとか、あるいは平成17年4月までに、合併特例債があるから急がないとだめだよというようなことの方が先行されていくような気がします。御存じのように、合併特例債、例えば大垣市が500億円出るとしても、10年かかって500億円が出るわけですから、1年間に50億円ですから、大垣市1市5郡20町村で行政改革をやれば、それなりのメリットもあるわけですから、私はそこでもっと夢を語っていただけるようなものが、市長のリーダーとしての展望をぜひお聞かせを願いたいということを申し上げたいと思います。それと、先ほど申し上げた大垣市の名前の公募とか、あるいは住民参加の投票制度についても、ぜひ市民参加の形で市民が参加できるように強く再度要望しておきます。
それから、介護保険の見直しに関しましては、ただいま福祉部長の方から御答弁いただいたわけですけれども、今の現状分析の中に、確かに大垣市は全国平均よりわずかに、そういう意味では、大垣市が昔からやってきた24時間訪問介護とか、先進的な事例とか、そういった大垣市の持っていた福祉財産をそのまま持ってきたので、スタートしてもそんなに混乱はなかったわけですけども、先ほど申し上げましたように、1期はこれで終わりました。いよいよ2期です。私は、前回の一般質問でも申し上げましたように、大垣市の福祉というものは、この間むしろ停滞しているのではないかという気がいたします。何も福祉にたくさんお金を使えということではなしに、もっと住民の参加を得た合意形成をしていく必要が、また地域の福祉力を高めることにつながるのではないかと思います。よくいろんな施設へ入るときに、特別養護老人ホームなんかに入れたいと、ほとんど申し込みにいらっしゃる方は、8割、9割が御家族の方であります。よくアンケートをとりますと、福祉施設に入りたいですかと聞きますと、入れたいと答えるのは家族の方が8割で、入りたいと答える方は2割にしかすぎないという現実があります。それから、確かに大垣市は在宅サービスが4対6で、使っていらっしゃる費用は全体の介護保険の給付額の4割は在宅の方、6割は施設で使っております。けれども、実際の人員はこれは全国も一緒なんですけども、4割しかお金を使っていないんだけども、実際に在宅のサービスを受けていらっしゃる方が7割、8割だという現実があります。使う人数と使われている給付額が逆転しているという現実があります。それをどうこれから埋めていくのかということが、先ほど申し上げました介護保険制度の精度を高めていく、完成度を高めていくことにつながると思いますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
それから、国の制度、国県の補助金がついてきます福祉助成制度の利用でございますが、ぜひどんどん利用していただいてやっていただきたいと思います。ただ、まだまだ食事サービスなんか、今年度また業者さんが変わったので、まずくなったんではないかとか、あるいは理美容サービスが4月からスタートしたんだけれども、まだ知らないよという方がたくさんいらっしゃいます。ぜひ介護保険で、そういった方で在宅の方なんかはどんどん理美容のサービスを、交通費は国、県、市の制度のサービスで出していただけるわけですから、そういったサービスをもっとしっかりと提供をしていただきたいと思います。
最後に、モデル事業として小地域福祉活動を、どこかの校下一つでもいいですから、モデル事業的に行って、従来の形だけではなしにいろんなボランティアとか、先ほど申し上げたように、例えば郵便局の配達員さんですと、今は道路なんかにどこかに穴があいていたり、問題があったら市にお伝えいただけるような契約も結んでいらっしゃるわけですから、もっと地域にはいろんな福祉に対する、応援していただけるマンパワーがあると思いますので、そのあたりのネットワークをもっとつくってやられたらどうかと思います。もちろん、その中では守秘義務を何も民生委員さんとか公務員さんだけが守るのではなしに、そういった小地域福祉ネットワークの人たちも守秘義務を守っていただくという条例さえつくれば、現実にやっていけるわけで、現に埼玉県の所沢市等では、そういう守秘義務を守ってもらって、ＮＰＯとか福祉のボランティアも参加できるようなシステムをつくっていらっしゃいますので、そういった意味で、モデル事業をぜひやっていただきたい。また、そういうふうにやりたいというところがあれば、どんどん応援していただきたいと思いますので、その点についてだけ再質問をさせていただきます。
81: ◯議長（津汲 仁君）
福祉部長。
82:
◯福祉部長（
五島定和君）
小地域福祉活動でございますが、地域福祉は、住民参加で当然策定するものでございますので、今後考慮していかねばならないと存じます。この地域福祉計画策定につきましては、県において地域福祉計画策定研究会、仮称でございますが、これが今後、月1回の割合で10回ほど開催される計画がございます。本市もこの研究会に参加する予定でございます。県と協調しながら、県のガイドラインに沿うような形で進めてまいりたいと存じます。計画策定に当たりましては、議会を初め皆様からの御意見、御助言をいただきながら進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
83: ◯議長（津汲 仁君）
11番。
〔第１１番 岡田正昭君 登壇〕
84: ◯第１１番（岡田正昭君）
ただいま福祉部長さんから応援していただけるという形ですので、ぜひお願いをしたいと思います。
最後に、阪神・淡路大震災のときに、現実に何日間も瓦れきの下に埋まっていても、見つからなかった高齢者の方が何人もいらっしゃいました。それでいて、地域によっては、もう早い時期に発見して、そうした人たちを助ける、また亡くなったにしても早く弔うことができた地域との差が歴然にあったということを聞いております。小地域福祉活動がしっかり充実していた地域では、いろんな意味の防災も含めて、いざというときの福祉や医療の体制、あるいは先ほど申し上げたように、これから高齢者がふえて、痴呆の方が徘回したときにも、皆さんが声を出して、あるいは協力し合って助け合える地域というものが大事になってくると思います。福祉コミュニティの力をこれから高めた地域、あるいはそういったまちづくりをやるところが本当にすばらしい、どんな立派な箱物や道路がある都市よりも大事なことではないかと思います。ぜひ、小地域の福祉活動にますますの御援助、あるいはリーダーシップを発揮していただきますことを切にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
85: ◯議長（津汲 仁君）
次に移ります。
29番 堀 一雄君。
〔第２９番 堀 一雄君 登壇〕
86: ◯第２９番（堀 一雄君）
通告いたしました市民の生命を守るために一層の交通安全対策をということで、御質問させていただきます。
ことしも夏の交通安全県民運動が7月11日から20日まで、県がやっていただくことになっております。運動の重点としまして、一つ、飲酒運転などの悪質・危険な運転の追放。二つは、高齢者と子供の交通事故防止。安全、安心、まちづくり。県では自分の地域の安全は自分で守れ。県民一人一人の安全意識を高めると、このように回覧板が回っております。市民の生命と財産を、生活を守る。そのためには、御承知だと思いますが、大垣市は交通安全都市宣言を日本じゅうで2番目に宣言をしております。だから、日本じゅうで2番目に交通事故のない宣言都市に向かって、市長さんを先頭にして進んでいこうではありませんか。何も難しいことではない。市民も一人一人が交通安全の心がけでできることでありますから、自分で自分を守るということであります。お前、言うは簡単だと。言うはやすし、行うはかたしと言いますが、現在では交通事故ほど悲惨な、みじめなことはありません。事故を起こせば加害者と、被害者も、また家族も明るい生活であったのが、1回で、その瞬間で暗い生活になります。大きな心の傷を、また体も一生負うわけでございます。幾ら気をつけても防げない事故も起きることもあります。市民一人一人ができることを守らなければなりません。民警の協力を今まで以上にし、どうしたら事故をなくせるかわかっているじゃないかと言えばそれまでです。御承知のとおり、皆さん、夕方、薄暮ですね、車は薄暗くなっても、なかなかライトをつけていませんね。相当暗くなっても、つけていない。ライトをつけない車ほど走っておる。どうですか、皆さん、感じませんか。特に、交差点とか信号、信号があればまだいいんですが、信号がないところはどうでしょうか。例えば、道路がＴの字になっていますね。暗いと、Ｔの字の向こうにカーブミラーがあってもわかりませんね。ライトをつけておれば見えますね。せっかく市は、あちこちに交通安全都市宣言にふさわしいミラー、あらゆるものもあちこちに、他の市に負けない程度につけております。それも利用されないんですね。あっても、それができない。なぜなれば、一人一人の意識がないからです。事故が起きるのは当然です。だから、ちょっと早くつければいいんですね。電池が減るわけじゃない。そうでしょう。これを皆さん、なぜ気がつかないかということですね。歩行者も身に光るものをつけていく、夜光のものをできればつける。たすきなどもですね。そんなことをお前に言われなくても、わかっておるがやと。わかっていることをなぜできないか。少しでもあの悲惨な事故を少なくするためには、例えば広報おおがきなどに絵でかいて、こうですよと、危ないですよと。活字は読まないんだけど、絵でかくんですね。そして、啓蒙すると。車のライトを早くつけなさいよと。見えませんよと。活字はなかなか、ちょっと絵でかけば、ああ、なるほどなと、こう思いますわね。自転車もそうです。無灯火、怖いですね。車も怖いが、歩行者も怖い。自転車が走ってきた場合は、歩行者がぶつかったら、大きなけがをする場合もあります。無灯火でなかったら、避けることができますね。お互いに、市民が注意をしやすいように、交通安全都市の大垣らしいまちづくりを市民一人一人の協力で、事故のない大垣市をつくってはどうか。御承知だと思いますが、大垣博のときに、ごみをなくそうということで、道路に点々と看板をつくりましたね。ごみをなくそう、捨てないでおこうと。そのような看板を、ライトをつけよ、危ないというような看板を道路に立てたらどうでしょうか。電柱でもいいです。立てれば、一般の市民も、また家族同士でも危ないよ、早くつけようね、危ないねと言い合える。また、気がついたら、近所の人も早くあんたは電気をつけなさいよ、ライトをつけなさいよ、危ないよと言えますね。やはり、言えるようにしなきゃならない。御承知だと思いますが、今度の県のあの回覧でも、あのような言葉を使っておりますが、中身をもう少し、こうしなさいよというのが欲しいですね。だから、大垣市も回覧で1枚の紙でいい。紙は倹約しなあきません。だけども、1枚の裏表でもいいから、車をかいて、ライトが消してある、早くつけなさい。お父さん、お兄ちゃん、お姉ちゃん、ライトを早くつけようねというような漫画でいいから、ちょっとかいて出せば、はっと思いますね。何も全市民にそれをすぐ実行しろと、守れというわけではないです。たとえ1割でも2割でも早くライトをつけるようになってくれれば、それでいいんじゃないですか。私はそう思います。市長さん、その点、よろしく御配慮願います。あらゆる面におきまして、今申し上げたことをひとつよろしくお願いいたします。
次に、いつも私が申し上げております揖斐川右岸堤高水護岸工事を、市民の財産と生命を守るために議場において数十回以上お願いしてまいりました。議場の皆様は、また堀が同じことを言うとるわと言われるか言われぬかはわかりませんが、思ってみえる人がほとんどだと思います。なぜかというと、なぜこんなくどいことを言うかといいますと、それは平成7年12月の県議会において、横山ダムが昭和39年に完成しているが、現在はダムに土砂が半分ぐらいたまっている。それでいいのかと質問が県議会であったと中日新聞で見ました。私は、その日にすぐ横山ダムを見に行き、ダムの関係者の方に聞きました。そのとおりだと言われました。私は平成8年から質問とお願いをしてきました。御承知のとおり、昭和50年、51年で9・12のあの豪雨では、揖斐川の万石のところでは堤防から手を洗えるまで水位が上がりました。そうですね。この6月2日の水防工法も、あのように杭瀬川でくいを打っていただきました。水防演習していただきました。そのときに、くいを打つと、かんかんかんと聞こえましたね。9・12豪雨のときは、消防団員の人がくいを打つと、ぽそぽそぽそと、どうですか、わかりますね、状況が。気持ちが悪かったと聞いております。横山ダムは39年につくってから、100年先までは大丈夫だと聞いておりました。9・12のときは、横山ダムがまだつくって12年しかたっていなかった。だから、土砂がたまっていなかったのですが、もし今あのような豪雨が来た場合、どうなるでしょう。まず揖斐川の右岸堤の高水護岸工事であります。市民の生命と財産を守ることである。それには、横山ダムの土砂を少しでも取ってもらわないことにはだめですね。横山ダムがつくられて12年、そのために揖斐川右岸堤を水が越さなかったんです。今ちょっと取っていただいていますけれども、たまっておるんです、たくさんね。市民の方に私がわかってもらいたいのは、徳山ダムの早期完成を私は願っておりますが、御承知のとおり、徳山ダムが平成18年とか19年に完成の予定だそうではございますが、それまで昭和50年、51年のような豪雨が来ないとだれが言えるでしょうか。災害は100年で1回とか昔の人が言いますが、御承知のとおり、50年、51年は続けて来ましたね。豪雨で堤防が決壊してからでは、生命と財産は守れません。いつも申し上げておりますが、27年前の9・12豪雨の安八町の災害史の中に、このように書いてありました。「昭和51年9月12日午前10時28分安八町大森地先において長良川右岸堤が決壊濁流奔馬の如く輪中に乱流し」と書いてありますが、どうでしょうか。これが大垣市の揖斐川であったなら、目をつぶって想像してみてください。川底が大垣市内の2階なんですね。天井川ですね。大垣市内の道路にある側溝ですね。側溝は1ｍに1cm勾配をつければ流れると言います。どうですか。揖斐川堤防から大垣市を見てください。すり鉢になっています。水はどのように流れますか、そのときは。50年のあの豪雨のときは、揖斐川は、万石の辺ですね、毎秒4,300ｔ、毎秒ですよ。4,300ｔの水が流れ、堤防の天端近くまで水が上がり、手を洗えた。今申し上げましたな。もしもこんなことがあれば、決壊でもしたら、奔馬のごとく大きな川になって流れ込むことは間違いないんですね。何としても市民が一つになって右岸堤を守らねばなりません。どうでしょうか。大事なことですね。何よりも一番大事なんです。今は亡き小倉市長さんを初め、市の関係者、議会、県知事さんらのお力で、国も平成9年度から13年度で高水護岸を万石で110ｍ、平成9年ですね。今福地内で100ｍ、10年度に万石で100ｍ、今福で200ｍ、11年度は今福地内で300ｍ、万石で256ｍ、12年度は万石で160ｍ、13年度は平町で607ｍ、高水護岸は、9年度から13年度までに1,833ｍ国はやっていただきました。大垣市内は、市の関係はまだ12kmあります。低水護岸はずっと前にやっていただいたのはありますが、そしてまた川の流れをよくするために、河道、川底を掘削していただきました。また、平成10年に馬瀬地内の下を175ｍ、11年度に今福地内で434ｍ、13年度に今福地内で、新幹線の近くで400ｍと、大垣分としては10年度から13年度まで1,009ｍ河道をやっていただきました。あの50年の豪雨も新幹線は揖斐川の水がけたまで1ｍ20ということで、2時間とまったのを覚えております。14年度も、まだことしはどれだけお願いするかわからないそうでございます。知事さんや皆さんにおすがりしなければ、国に力強くお願いして、市長さんを初めとして何としてでも12kmが完全にできるまでお願いしたい。国土交通省にお願いしたい。
それから、これは私が感激したことですが、昨年の1月11日、県知事選がございました。そのときに大垣の選挙事務所で、県知事さんがマイクで、大垣市民の方は揖斐川の右岸堤工事が完成するまで枕を高くして寝られないでしょうと事務所の前で言っていただきました。そのお言葉に私は感激しました。市民の一人として胸が熱くなります。この気持ちをどこまでも感謝しつつ、大垣市民が一つになって、県、国にお願いしたらどうでございましょうか。お願いいたします。
余談にはなりますが、平成8年6月23日の中日新聞の記事の中で、長良川水害原告団20年を振り返るということで、その記事が書いてございました。浅野さんという方ですが、言っておられます。その当時は建設省ですね、「建設省の管理責任を問う」。また、「住民の油断にも責任があった」と。どうでしょうか。「住民の油断にも責任があった」。「町民は「川の近くに住んでいるんだ」という緊張感と水防意識が根付いた」と。大きな水害に遭った人の気持ち、これは出しておられますね。我々大垣市民は、いい教訓としなきゃなりません。市長さん、昨年の6月議会に御答弁をしていただきました。水防意識の向上というお言葉をいただきました。
大垣市も大垣市第四次総合計画の第2次実施計画の平成14年度から16年度という中に、これを出していただいておりますね。
〔資料を提示〕
87: ◯第２９番（堀 一雄君）
この中に、洪水ハザードマップ作成とありますが、これは大事なことですね。あってはいけないのですが、心構えは必要です。大垣はあっと言う間に水が到達、来ます。避難する時間もありません。そのときどうするかという心得、来たらどこの高いところに逃げるんだ、車も動きやせぬ、そういうときに、やはりそのような洪水ハザードマップの作成が急がれるのではないでしょうか。平成14年度から16年度までと言わずに、至急この作成をしていただくように、市長さん、お願いいたします。
岐阜市はね、見てください。長良川でもどこでも行ってください。岐阜市は堤防なんか、コンクリートで固めてしまってある。どうしてこんなに揖斐川の右岸堤と長良川と違うかしらぬと思うところですら、このようなハザードマップをつくっておられます。もうことしの何か9月までには発表できる予定だと新聞には書いてございましたが、私は何もそれまでしろとは申しません。時間をかけて、きちっとやっていただくと。市民が安心して、来てはあかぬが、もしものことがあったら、どこに逃げるんだと、どこを通って、どこの建物に上がるんだというような心構えは必要だと思います。この点につきましても、市長さん、ひとつよろしく、早急にお考えいただきますようにお願いいたします。今のハザードマップの点につきましては、通告はしておりません。わかっておる範囲で結構でございます。御答弁がなければ、早急にお願いするということでも結構でございます。よろしくお願いいたします。終わります。
88: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
89: ◯市長（小川 敏君）
市民の生命を守るために一層の交通安全対策をについて御答弁申し上げます。
本市では、昭和36年12月に交通安全都市を宣言して以来、交通事故のない明るい社会を築くため、関係機関と協力しながら交通安全対策に努めてまいりました。保育園、幼稚園、小中学校では、横断歩道の渡り方、自転車の正しい乗り方などの交通安全教室を継続して実施をしております。また、各地域の交通安全協会におかれましては、交通安全講習会の開催及び街頭指導を1日、15日の交通安全の日や、年4回の交通安全運動期間中に実施されております。
最近、交通死亡事故が増加している高齢者につきましては、毎年連合自治会の中から、大垣警察署の高齢者交通安全モデル地区の指定を受け、高齢者、交通安全大学を開校して、シルバードライビングスクールの実施など、参加型、体験型、実践型の交通安全教育を行っております。また、11月には交通安全婦人による高齢者世帯訪問事業で、夜光たすきやリストバンド等の反射材を配布し、高齢者の方々に交通事故防止を呼びかけております。御指摘の車両や自転車の早目のライト点灯促進などは、交通安全対策の一環として、広報紙等で市民に呼びかけを行ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
90: ◯議長（津汲 仁君）
建設部長。
91: ◯建設部長（石原好之君）
揖斐川右岸堤高水護岸工事について御答弁申し上げます。
揖斐川の治水事業の推進につきましては、大垣市民の生命と財産を守る上で重要な事業であり、今日まで議会及び沿川住民の皆様を初め揖斐川右岸堤護岸整備促進期成同盟会や揖斐川流域住民の生命と生活を守る市町村連合などにより、関係機関に対し、強く要望してきたところでございます。揖斐川右岸堤は、市内約12kmの延長があり、現在までたびたびの増水によって溢水または破堤の危険にさらされており、堤防の護岸整備が重要であると認識しております。護岸工事の実施状況につきましては、平成13年度には大村地内で約620ｍが施行され、引き続き平町地内で約640ｍが施行中であります。さらに流下能力確保のため、河道掘削を難波野地先で平成13年度に引き続き施行されると聞いております。いずれにしましても、市民が安心して暮らしができますよう、徳山ダムの平成19年度完成、横山ダムの機能回復とあわせて、揖斐川河川改修として、右岸堤防の護岸工事、河道掘削、雑木伐採を関係機関へ一層強力に要望してまいりたいと存じます。
なお、御提言のハザードマップについてでございますが、今、木曽川上流工事事務所で調査分析中でありますので、まとまり次第、市でも取りまとめていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
92: ◯議長（津汲 仁君）
29番。
93: ◯第２９番（堀 一雄君）
どうぞよろしくお願いします。終わります。
94: ◯議長（津汲 仁君）
次に移ります。
27番 杉原幸子君。
〔第２７番 杉原幸子君 登壇〕
95: ◯第２７番（杉原幸子君）
通告いたしました4点の問題について質問させていただきます。
第1点目の問題は、きょう議会でもいろいろ質問に出ております市町村合併問題について質問させていただきます。
市町村合併問題については、一昨年12月議会のとき、経済界や財界の意を酌んで、政府が県を手先にして進めていること、地域では、それと一体で西濃青年のつどい協議会などが運動をしているという段階で、大垣市としては少なくとも表面的には動きがないときでしたが、私はその政治的な背景やねらいについて明らかにし、質問してきました。また、こうした一部の政治的な運動と町内自治会の関係についてもただしてきました。その後、小川市長になり、昨年末ごろから積極的に推進する立場を表明されてきました。そこで私は、再び3月議会でこの問題を取り上げました。ところが、私の質問についてかみ合った御答弁もなく、その真意を述べていただくことができませんでした。当日、私も質問項目がたくさんあり、この問題で再質問することができませんでしたので、こうした経過を踏まえて、今回これまでの質問をもう一度繰り返すということはしませんが、しかしこれまでに私が指摘した点は正しいと考えておりますし、それを踏まえて、この合併問題について再度質問したいと思います。
その一つは、その政治的背景、ねらいは何かということです。国や県はいろいろと言いますけれども、結局国の財政が大変だから、交付金、補助金を削減する。また、自治体そのものをリストラする。つまり、住民や職員には耐えがたい負担を押しつけようとするものであるということです。そもそも今日の財政危機とか税収が減っているという真の原因は、地方自治体の数が多いか少ないかということとは無関係ではないですか。また、少子化、高齢化が基本的な原因ではありません。地方にはむだな公共事業を押しつける。また、地方は国や県の言うままに、そうした箱物行政や大型開発を進めてきたことです。また、国民の医療や社会保障などの予算を削って、国民の暮らしを押さえ続け、購買力を低下させてきたことが原因です。このように、みずから経済のかじ取りを誤ってきているからではないでしょうか。さらに、ではだれが市町村合併を進めているかということです。首相の諮問機関である経済戦略会議は、全国3,200の自治体を1,000にせよ、その上に連合会として道州制にせよと答申しています。98年に当時の経団連、現在は日経団ですが、自由競争や民間活力による経済活性化を目指すための公共部門の改革の一つとして合併するのだと言っています。わかりやすく言えば、市町村が幾つかあると大型事業、つまりダムや道路がつくりにくい。企業の役員会議のように、トップの一言で事が進むように、いろいろ垣根を取り払ってしまえ、地方議会も要らないということ、そうやって企業が金もうけをしやすくするということではないでしょうか。先月、商工会議所の定例会での市長の講演について翌日の新聞は「合併への意欲を語り、産業界の理解と協力を求めていた」と報道していますが、ちょっとこれはあべこべではないかと思うのです。商工会議所は小川市長以前から一貫して合併推進ですから、だからこの場合、新市長として市の経済界に約束したと書くべきだったのです。
日本商工会議所は、江戸時代の幕藩体制になぞらえて、道州制で全国を300ぐらいの自治体にせよと主張しているわけであります。合併特例法はこれも財界の要請で決まったものですが、これによると、一定の期限を決めて、無理やりそこに合わせようとするものであります。そのために自治体を交付金、つまり財政面から締めつけて無理やり進める。つまり、人口2万人程度の自治体では、3年間で5％もの交付税を削減するという差別をしています。では、対象でない大垣市などの場合は、合併後10年間合併しない場合の各自治体の交付税、これは私たちの試算では西濃20市町村で年間約290億円ぐらいですが、このような合算額は保証する。ところが、11年目からはこれを5年間で段階的に削減し、16年目からは結局合併したことにより年80億円少なくなってしまう、つまり210億円ぐらいに削減してしまうというものなのです。また、合併すれば、特別の借金を認めてやると言いますが、結局この30％は住民が負担しなければならないものです。まさに民間活力、つまり大型開発をねらっているゼネコンなどの思うつぼではないでしょうか。政府は、もともと一貫して地方財政を減らそう、減らそうとしているのであり、しかも合併しないと減らされるのではなく、合併すればさらに大幅に減らされるということです。そして、それを計画的といったものでなく、期限を切って無理やりにそこに追い込もうというものです。
以上、現に進められている市町村合併の背景やねらい、それがどういう結果をもたらすかという大まかな三つの点について述べました。市長は、市長としてのいろいろな考えは別として、こうした客観的な事実について、どのように認識されていますか。事実として認められるかどうか、まず質問いたします。
今回の市町村合併も、また昭和の大合併後に大変な地方財政危機を呼んだようになるのではないかということが心配されているのです。こうした背景もあって、つい6月4日のしんぶん赤旗ですが、新聞報道では全国町村議会議長会議では、こうした政府や県のやり方に対して、小規模町村の自立に関する決議をしています。そこで、市町村合併については、「本来一手段であるべき合併が目的化しており、小規模町村への合併圧力はことのほか強い」とし、「真の地方分権の推進に繋がるものか、極めて疑問である」と指摘し、「むしろ、住民と行政の協働関係を考えたとき、小規模町村であり続けることも選択の道である」とし、小規模町村がその特性を生かしながら自立していけるよう行財政面での制度整備を強く求めています。大垣市が一般的には地域の中心的都市だということはだれもが認めるところですが、だからといって、国や県が進めようとしている今回の合併を進める立場に立つならば、たちどころに周辺の小さな町村に対する国や県の差別行政に手を貸すことになるのではないかということです。これまで広域行政として、いろいろな分野で他の町村と対等、平等な立場で進めてきたのですが、こうした関係や成果が崩されてしまうのではないでしょうか。大事なことは、市として本当に他の町村から合併させてほしいと、うらやましがられるようなまちづくりに、地道にせっせと努力することが大事ではないでしょうか。福祉や医療、教育などの水準を他の町村よりよくしていくことが求められているのではないでしょうか。大きいことはいいことだというテレビコマーシャルがなくなって既に久しいのですが、ところが合併という自治体の規模の点になると、途端に大きいことはいいことだという議論があるようですが、問題は市民の生活にとってどうなのか、住んで、誇りの持てる町なのかどうかということではないでしょうか。また、市長は効率的な行政とも言われていますが、私もむだや浪費をなくすということについては、ここで再三発言してきました。ところが、今回の市町村合併のうたい文句である効率的ということは、直接的には住民のために働いている職員や出先機関を大幅に削る。もちろんたくさんの首長や議員も要らなくなる。そして、お年寄りや子供たちの予算や保育園や学校も少なくする。つまり、住民にとって大変な困難と、身近でない自治体に変えてしまうということではないでしょうか。一方では、企業の経済活動など、つまり道路やダムなど現在の何市町村にもまたがる大型事業などは、道や州、何十キロ離れた上部機関で、しかも少数で決めれば、一部の地域に反対意見があっても、効率的にどんどん進めていけるような地ならしをしようとするものだと考えるわけです。ついこの5月の末に、従来の日経連と経団連が合併して、日本経団連が発足しましたが、その副会長は正直に、道州制や地方分権の推進が最大のデフレ対策となる。市町村の合併を進め、強くてスリムな地方政府の確立が必要だと語っています。つまり、財界などにとって自治体をもうけの対象にする。金もうけをしやすくするために合併を進めるのだということを公言しているのであります。このような点について、憲法の地方自治権、また地方自治法の地方自治体の本旨という点から見て、またそれを先取りして、率先して守らなければならない市長としてどのように考えているのでしょうか。また、私が言うまでもないと思いますが、海外の日本評価は低下する一方で、発展途上国並みになりつつあるようですが、いわゆる欧米先進国と比べると、公務員の数は少ないのであります。だから、今、15万市民の暮らしに責任を持てる市長として考えなければならないのは、こうしたお仕着せの合併、上からの合併、企業のもうけのための合併、自治体のリストラのための合併は許さないという立場に立つということが求められているのではないでしょうか。問題は、すべての職員が市民と一体となって、その個々の能力が十分発揮できるよう、心おきなく、働きがいのある市政にしていくことを考えることではないかと思います。以上、第1点目の合併問題の質問にさせていただきます。
第2点目は、今、国会の中で大きな問題になっております有事法制3法案について市長の考えをお聞きしたいと思います。
今、国会で審議されている法案ですが、政府・与党は会期を大幅に延長してまで強行しようとしています。この3法案、略してそれぞれ武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案と言っていますが、私たちはこれをまとめて戦争国家法案と呼んでいます。つまり、これら三つが関連し合って、日本が米軍と一緒になって、世界のどこでも戦争する、武力行使をするものであること、またそのために国民の基本的人権を制限、抑圧をするものであること、また地方自治体が協力しないと、政府がかわって執行する、それに従わない者は罰せられるという、まさに戦時中の暗黒政治の再現そのものなのです。ここは地方議会ですので、国会のような討論は繰り返しません。だから、事前に私は「アメリカの戦争に国民を強制動員する「戦争国家法案」を断固阻止しよう」という、ことし4月16日の日本共産党の国民への呼びかけ、それに「どんな内容かご存じでしょうか 有事3法案 私たちは海外で武力行使するための有事法制に反対です」というしんぶん赤旗の5月号外、それに「有事立法ってなに？」という白 六郎さんの漫画のパンフレットですが、これは日本共産党中央委員会出版局発行のものであります。これら三つの文献を議員の皆さん、また市長さんにもお届けしてきました。これらの資料は既にしんぶん赤旗で報道されたものですし、今市民にも広く配布しているものであります。また、パンフレットは既に30万部出ており、ベストセラーにもなっているものであります。
さて、有事3法案は、第1に、海外の自衛隊の武力行使に初めて公然と道を開くものであるということです。武力攻撃事態法案は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、おそれのある場合、予告される場合の全体を武力攻撃事態として一まとめにし、これらに自衛隊が武力行使できるようになっています。では、我が国というのは、どの範囲なのかというと、日本の領土だけではないのです。3年前の周辺事態法、またテロ対策ということで、自衛隊はインド洋まで出ていって、アメリカの戦争に協力しています。このことは、私たちは既に紛れもない戦争行為だと考えるのですが、しかし現在の法律では、あくまで米軍の協力という建前になっているのです。だから、もしそこが戦闘地域になれば、自衛艦はそこから安全な後方へ退去しなければならないということになっているのです。政府は、日本有事に備えるのだ、それを考えないのは無責任だと言っていますが、ではどこからそういう侵略があるのかと聞きますと、そういうことはあり得ないと、防衛庁長官みずから答弁しているのです。ところが、日本有事でなく、海外でアメリカと一緒になって作戦を展開している自衛艦などへの相手からの武力攻撃も、おそれも、予測も有事だと言うのです。つまり、アメリカは先制攻撃を辞さない、核の一方的使用、国連決議は無視する、また最近ではテロ攻撃の確たる証拠がなくても、つまりアメリカが勝手にそうだと判断したら、その国に戦争を仕掛けていくのだとも公言している国です。だから、まさに自衛隊がそういう国と一緒に、公然とだれはばかることなく、アメリカが展開している地球上のどの地域でも戦争ができるようにする法案なのです。
第2は、米軍の戦争への参戦のため、国民の人権や自由を踏みつけにして強制動員する戦時体制をつくる法案だということです。すべての国民に戦争への協力が義務づけられます。医療、土木、建築、輸送などに従事している民間人は業務従事命令が出されます。取扱物資などの保管命令が出されますし、命令違反者には懲役などの罰則が科せられます。周辺事態法では、地方自治体は内閣から協力を求められる立場だったわけですが、今度は義務づけられるわけであります。自治体や指定公共機関などを動員するために、国が指示権を持ち、それに従わない場合は直接の実施権を持つ、まさに戦前の国家動員法を思わせるものになっているわけです。自衛隊法改正案第103条によって命令される医療、運輸、土木、建築などの業務、土地、物資の収用、保管は、地方自治体もその職員も当然その対象とされるものです。つまり、自衛隊や米軍のために土地や施設、病院、バス、鉄道などの公共交通、港湾、空港などの提供を余儀なくされ、住民サービスは後回しにされるわけです。また、政府は公共の福祉を理由に、国民の人権と自由の制限を合理化しようとしており、反戦運動をすれば罰せられることになるわけであります。米軍の介入戦争への協力がどうして公共の福祉なのでしょうか。以上、大づかみに述べましたが、私たちが一まとめにして戦争国家法案と言っていますが、こういうまさに戦争する国にするための三つの法案です。
私は戦時中、現在の千葉県浦安市に住んでいて、終戦当時5歳でした。米軍の焼夷弾が近所の家に落ちて家が焼かれていくのを見ておりました。その中、母は私たち、私と弟を連れて逃げ回りましたが、けれどもとうとう逃げる気力を失って、私は母と弟と縁側で3人で座り込んで、東京湾に真っ赤になって落ちていく飛行機をぼんやりと見ていた記憶があります。よく、どうしてあんな戦争をやったのかと言う人がいますが、結局そうした戦争を準備していく過程で、国民が声を上げていくことをしなかった、まだ弱かった、芽のうちに摘んでしまわなかったということになるかと思うのです。だから、今、全国的には陸、海、空の輸送に従事する労働者、港湾で働く労働者など、また自治体の労働者などが反対運動に立ち上がっています。また、革新系の首長はもちろん、保守系の知事、市長さんなどの間からも反対、あるいは慎重審議を望む声が出されています。ところが、岐阜県は賛成しているわずか八つの知事の一人となっており、怒りを禁じ得ません。また、地方議会では三重県議会などが反対、あるいは慎重審議を望む政府あて意見書が出されています。県下では恵那市議会も出しています。どこもこの6月議会に入ったところであり、これから飛躍的にふえていくものと予測されます。また、多くの憲法学者はもちろん知識人、文化人などからも、日本の憲法は第9条で戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認をしているわけですから、この3法案は憲法と両立し得ないものとして、これまた反対の声が上がっています。有事3法案の危険な中身、また現状について述べましたが、まずこうした動きについて、15万市民の安全と福祉に責任を負っている市長として、どのように受けとめておられるのか質問いたします。
第3点目は、ごみの減量化について質問いたします。
今日、循環型社会づくりが鳴り物入りで進められています。1995年の容器包装リサイクル法、98年の家電製品リサイクル法、それに加えて、2000年6月には循環型社会形成推進基本法及び関連5法。これは廃棄物清掃法改正、資源有効利用促進法、建設資材リサイクル法、食品循環資源促進法、そしてグリーン調達法と相次いで成立しました。しかし、これらの法律は、真に循環型社会をつくっていく点から見ても、その方向を決定的に誤らせる役割を果たしている面もあるのではないかと思うわけです。それは、現在世界の潮流ともなっている拡大生産者責任をゆがめてしまっているからであります。拡大生産者責任をゆがめてしまったことのしわ寄せが、地方自治体及び市民に押しつけられようとしているのではないでしょうか。御存じとは思いますが、拡大生産者責任とは、消費後の段階で生産者が生産物に対して負う責任のことであり、より適切に言えば、生産物によって発生した廃棄物のことだと定義されています。環境省は、循環型社会の構築を施策の重点の項目の一つにしていますが、しかしこれに関する予算は今年度から削減されているのが現状です。市では、1973年12月に米野清掃センターの竣工、それ以来、1996年4月のクリーンセンターの本格稼働に至るまでの間、全国的にも比較的早くから、空き瓶収集、1992年からは、第1回リサイクルフェアの開催、ごみ減量のための各委員会の設置、そして92年からは5ヵ年計画でごみ減量化事業に取り組み、透明袋の実施とかシール制の導入などを行ってまいりました。ごみ減量を取り組んでまいりました。これは成功してきたのではないかと思うのですが、それ以来、早くも10年近く経過しているわけですが、最近の可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ等の処理状況はどのように推移しているのでしょうか、まず質問いたします。第2点目は、有料シール販売枚数から分析して、家庭系のごみ、事業系のごみについてはそれぞれどのように推移しているのか分析できると思いますが、どのようにつかんでいるのか質問いたします。第3点目は、2001年7月から大型ごみの戸別有料収集が始まりましたが、その現状はどのように推移しているのでしょうか。第4点目として、この8月オープンが予定されていますリサイクルプラザの計画についてどのように考えておられるのか質問いたします。
最後の4点目の質問ですが、南部学校給食センターの改築問題について質問いたします。
学校給食は教育の一環として位置づけられ、学校給食法が制定され、学校給食が開始されてから久しいわけです。未来を担っていく子供たちにとって、行政の大事な事業の一つでもあります。特に、最近は子供にとって生活環境の急速な変化、当然さまざまな食品がふえていることは、それは日本の食文化がどんどん変貌してきていることでもあります。子供たちの嗜好はもちろん、食事の習慣、また健康にも重大な影響を及ぼしていることは、御承知のとおりであります。ましてや、最近では食料の生産現場から食品加工産業、業者の利潤追求の犠牲にされていること、またそれらを監督する立場にある行政の怠慢といったこともあって、消費者はもちろん、子供の健康は一層深刻になってきているのであります。アトピーっ子が30％も占めることは、大変な事態だと思うわけです。もちろん、こうした問題のすべてが学校給食で改善されるわけではありませんが、教育の一環として給食事業も大きくかかわっていることは否定できません。南部学校給食センターは1966年に建設、その後北部学校給食センターが1978年に建設され、現在2ヵ所で調理がなされているわけですが、南部学校給食センターは建設されてから既に36年が経過し、老朽化しているわけであります。この間、取得している外野2丁目の土地に、南部と北部と統合した給食センターとしての建設計画が検討されてきたという経過があります。ところがその後、Ｏ-157による集団食中毒の発生、あるいは阪神・淡路大震災の教訓から、果たして南部と北部とを統合したものにすることが、非常事態時ということを考慮すると適切かどうかということが問題になってきたわけです。私は、1998年9月議会で、この問題を一般質問で取り上げてきました。そのときの答弁では、当時の学校給食センター運営委員会からは、建物等の老朽化が進み、改築の必要性があるという意見が出されていると言いつつ、学校給食センター運営委員会、関係各位の意見を聞きつつ改築計画を検討するということでした。極めてあいまいな答弁でしたので、私は検討内容を議会にオープンにしてほしいと要望もしておきました。この4年間、どのように検討されてきたのでしょうか質問いたします。
以上を第1回目の質問といたします。
96: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
97: ◯市長（小川 敏君）
市町村合併について御答弁申し上げます。
まず、合併に取り組む基本的な考えとして、3月議会で答弁いたしましたとおり、各自治体の判断を尊重するとともに、住民の皆さんの合意形成は大変重要だと認識いたしております。
次に、合併ありきの議論が先行しているとの御意見でございますが、今回の合併は、中央集権から地方分権の流れや、さらには交流圏の拡大に伴う自然な取り組みであると考えております。今後、住民に身近な行政権限が委譲されるため、自治体もそれなりの規模が求められているものと存じます。また、西濃圏域は日常生活圏や経済圏が一体であることや、広域行政と交流事業等で地域連携のきずながあること、加えて、揖斐川流域住民の生命と生活を守る点で運命共同体であること等を踏まえ、西濃圏域でまとまるのが自然の流れではないかと考えております。
2点目の効率論についてでございますが、例えば総務、企画などの管理部門の効率化が図られ、人件費等の経費を節減することができます。こうした財源を合併後のまちづくりに充てることにより、行政サービスの充実を図ることができると考えております。
3点目の広域行政での対応との御意見についてでございますが、現在本市が関係する一部事務組合は6組合あり、それぞれの組合ごとに運営がされておりますが、合併をすれば、効率的で一体的な運営ができるものと思います。
4点目の地方財政と交付税の問題でございますが、確かに普通交付税は段階的に削減されていきます。しかしながら、さまざまな合併特例措置のある10年間に行財政を効率化することで、行財政基盤を強化できるものと考えております。なお、合併特例債につきましては、後年度負担にならないように計画的な起債の発行が必要かと思います。また、特色ある行政サービスが縮小、廃止されるのではないかとの御意見でございますが、こうした懸念につきましては、今後協議してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、合併は住民負担をふやさずに、現在の行政サービスを提供していくために行う行政改革であると考えております。加えて、今回の申し入れは、本市と周辺町村との関係を踏まえ、西濃圏域のさらなる振興、発展を目指し行ったものでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
98: ◯議長（津汲 仁君）
総務部長。
99: ◯総務部長（伊藤義彦君）
有事法制3法案につきまして御答弁申し上げます。
昨年9月の米国における同時多発テロ、あるいは12月の武装不審船の事件により、危機管理に対する強化が必要であるという認識から、有事における法案が今国会で審議されております。この有事法制3法案に対し、有事の定義や私権制限の是非などをめぐり論議が展開されていますが、有事法制は国の安全保障のあり方に係る基本的かつ重要な問題であり、国が有事への的確な仕組みを定めることは、市民生活を守る立場の地方自治体においても重要なことでございます。有事法制の全体像が見えにくい点もあり、特に国と地方自治体の役割分担が不明確でありますので、全国市長会などの意見集約も踏まえ、国に対し慎重な審議を求めたいと考えております。いずれにいたしましても、現在法案が国会で審議中でございますので、審議の過程を慎重に見守ってまいりたいと存じます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
100: ◯議長（津汲 仁君）
生活環境部長。
101:
◯生活環境部長（
岡田征彦君）
ごみ減量化について御答弁申し上げます。
初めに、過去10年間のごみ処理の推移についてでございますが、市内から排出されます一般廃棄物のごみ総量は、平成3年度の6万872ｔをピークにして、その後資源ごみ収集や可燃ごみシール制等の導入と、市民の皆様方の御協力により、平成8年度には5万361ｔとなり、率にして17％減少いたしました。しかし、平成9年度から再び増加に転じ、平成13年度には6万1,414ｔと平成3年度を上回って、過去最高となりました。このうち、可燃ごみは85％を占めており、ごみ総量の推移と同じ傾向を示しております。大型ごみを含む不燃ごみにつきましては、昨年7月から大型ごみの戸別有料収集を実施しましたので、平成13年度は減少しております。また、資源ごみにつきましては、平成6年度をピークにして、特に空き瓶、空き缶は減少傾向となっております。
次に、有料シールの販売枚数からの分析についてでございますが、有料シールの販売枚数は、平成7年度の34万7,789枚をピークに年々減少してきており、平成13年度は29万4,400枚となっておりますが、販売はスーパー、コンビニ等に委託しておりますので、家庭系か事業系かの分析は難しいと思われます。しかし、このまま放置しておきますと、ごみはふえ続けますので、増加原因を調査分析し、大垣市廃棄物減量等推進審議会にも諮って、検討してまいりたいと存じます。
次に、大型ごみの戸別有料収集でございますが、昨年7月から1日15件の収集を目途に実施し、平成13年度は大型ごみ100ｔと布団、毛布、カーぺット等を2,042枚収集しましたが、何らトラブルもなく順調に進んでおります。
次に、リサイクルプラザ計画についてでございますが、大型ごみで出される家具類の中には、少し手を加えれば使用できるものもございますので、修理した後、仮称リサイクルプラザに展示して、市民の皆様に提供できるよう、郭町東2丁目のスインクショップ・農家の店跡に8月3日オープンの予定で準備を進めております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
102: ◯議長（津汲 仁君）
教育委員会事務局長。
103: ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君）
南部学校給食センターの改築方針について御答弁申し上げます。
現在ある南部学校給食センターは昭和41年5月に建設され、以来36年が経過してまいりましたので、改築案と同時に、学校給食の多様なニーズに対応するため、平成5年に土地開発公社に依頼し、外野3丁目地内に用地を先行取得いたしましたことは、御承知のとおりでございます。そこで、改築につきましては、当初第三次総合計画後期基本計画に位置づけ、南部学校給食センター、北部学校給食センターを統合した計画を進めてまいりました。しかし、平成7年の阪神・淡路大震災や平成8年、9年の全国的なＯ-157による集団食中毒から死亡事故の発生により、両給食センターの統合計画が見直されてまいりました。改築につきましては、第四次総合計画に位置づけられておりますので、今後学校給食センター運営委員会を初め議員皆様の御意見をいただきながら、検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。
104: ◯議長（津汲 仁君）
27番。
〔第２７番 杉原幸子君 登壇〕
105: ◯第２７番（杉原幸子君）
第2回目の質問をさせていただきます。
合併問題につきまして、市長から御答弁がありましたように、各町村を尊重し、また市民の意見も聞いて、住民負担をふやさずに行っていく、このような前向きな答弁でしたけども、国の方針とは全然違いますから、果たしてそういうことができるかどうか、大きな疑問を持っているところです。また、合併問題について市長さんは自然な取り組みであると言われましたし、果たしてそうでしょうかと言いたいのも、私の気持ちです。もともと地方への交付金などを削減するための国からの合併の方針なんです。ですから、そんなに安易に進めていくならば、それは地方にとって抜き差しならないところに追いやられるのではないかと、このように思います。今のままでは、合併即中央集権制が強まり、がんじがらめにされるということではないでしょうか。大体、まず大量の職員のリストラをして、残った人たちだけで地方分権の受け皿をつくるということができるかどうかも、これも大きな心配です。市長は全職員の能力を結集して先頭に立つべきであって、その逆であってはならないと考えます。こうしたことから、現実の問題となっているのが小規模の町村のみでなく、市段階でも全国的に批判的な意見が出ているのではないでしょうか。市長は町村を回られたわけですから、その感触も含めてのお考えをお聞きしたいと思います。また、西濃地域でまとまるということと、即合併しかないということではないと考えます。国や県の合併方針にとらわれることなく、近隣町村と憲法に基づく対等、平等のおつき合いを一層密度の濃いものにしていくこと、お互いにそれぞれの町村が頑張って、住みよい町や村にしていくことではないでしょうか。大垣市は、西濃の中心的な町として、とりあえず引き継いでいる莫大な借金の解決を今図りつつあるところです。医療、福祉、環境や教育といった市民生活の身近な指標について、他の町村より、より高い水準にするためにせっせと努力していくことではないでしょうか。そういう中でまとまるなら、まとまっていくような合併ができると思います。これが自然な流れではないでしょうか。3月議会で質問しましたが、市長は岐阜新聞のコラム欄で、厳しい財政事情に対処するために合併を進めるとも書かれてありましたが、すると市は財政事情が大変だから、他の町村と合併するのでしょうか。合併すると、どこからお金が入ってくるのでしょうか。これは私たち日本共産党が発行しています「議会と自治体」の6月号です。
〔冊子を提示〕
106: ◯第２７番（杉原幸子君）
合併問題の特集号ですから、後ほど市長にもお届けしたいと思います。この中身を見ますと、むしろ本当に大変な町村が出てきております。一つは、3市合併のさいたま市、市民サービス切り捨てとの闘いの問題が出ておりますし、西東京市、田無市と保谷市との合併、この合併への不安が的中して、住民施策の低下、特に負担やサービスの問題が報告されております。そして、東京都あきる野市、これも合併のモデル地域になったところですが、この合併後の行政改革で、相次ぐ市民負担の増加が出ております。まだまだたくさんありますが、ざっとこんなぐあいで、見出しだけでも合併後の状態がわかりやすくなっておりますし、市民にとってよい例がないのではないでしょうか。平時の合併がこのような結果になっているわけですから、これから合併15年、16年後の西濃市なるものの姿を暗示しているのではないかと思います。大垣市は、類似都市よりもより目立って、今までは裕福な町でした。けれども、最近では借金の多い町になってしまったわけですが、その原因は何であったか。それを繰り返さないという具体的な反省と決意が何よりも必要ではないかと思うのであります。市長は、また岐阜新聞の同じコラムで、景気をよくするために公共事業をやってきたとも書かれていますが、これはどこの町のどのような公共事業や施設を念頭に書かれているのでしょうか。また、こういうことは合併するとなくなるのでしょうか。こんな疑問も持たざるを得ません。
ちょっと対象とは違う問題ですが、関連は大いにあると思うのです。5年前、マイカルが大垣にやってくるということで、それに反対する商店街などから市民運動が起こり、当時の市長も一定の見識を示すとともに、市としてもいろいろ苦心されたこともあって、とうとう来ないということになったことは、御記憶のとおりだと思います。その後、マイカルは無計画な店舗拡大ということが一因となって、会社更生法の適用を受けることになってしまいました。こうした経過がありますが、ともあれ、大垣市民は大型店の有無ではなく、またそれに頼るのではなく、自分の頭で考えて、まちづくりをしていくことができるという条件をかち取ってきたと思います。ところが、最近の報道では、三重県では県の第三セクターの幹部がマイカルの社債を何十億円も購入していて、それが不良債権になってしまったということで、責任をとらされました。また、愛知県では、豊橋市の再開発事業でマイカルが出店をやめたために、これも大きな問題になって、損害が130億円もあり、それが県や地元商店街との間での問題になっているとのことであります。大垣市は幸いにして、そうした事態には至らなかったのでありますが、ところが大垣市では反対運動が始まっているさなかに、商工会議所の中心的なある企業がマイカルの社債を何と30億円以上も購入していましたが、それが不良債権になってしまったということが報道されていました。もちろん、日本は自由競争の社会ですから、損をする自由もあるのですが、市民の運動との関係で考えるならば、私は唖然といたしました。この企業は裏でマイカルで何とか一もうけしよう、こんなことがあったのではないかと私は思った次第です。私は、大企業はすべて悪だと考えているものではありません。しかも、大企業にとってそれは大したお金ではないかもしれません。しかし、企業活動といっても、地域の企業でもあるわけですから、環境や労働条件はもとより、みずから市民、住民に対するモラルというものもあってしかるべきだと考えます。私がここで言いたいのは、財界また経済界が鳴り物入りでこの合併問題を進めているということでございます。市民ならともかく、15万市民の暮らし、しかも10年、20年先まで責任を持っている市長として、後でこんなはずではなかったといったことのないように対処していくべきだと考えますので、その点、再度市長の御答弁をお願いしたいと思います。
また、有事3法案については、慎重に見守っていきたいと、このように御答弁がありました。私が言うまでもありませんが、こうした法案が通ってしまえば、無理やり戦争遂行に協力させられていくということです。また、その戦争は、米軍が仕掛ける戦争であります。また、最近、福田官房長官が国是である非核三原則が変わることがあるかもしれないと、見直し発言をしました。また、防衛庁では、情報公開を求めた市民などの個人情報を組織的にブラックリストにしていたことが明らかにされました。こういう政府や防衛庁から直接指示が出され、市も市長も市民も強制的に戦争協力させられていくわけであります。市議会は、平和都市宣言をしています。これは内外に議会としての態度を宣言したものであります。こうした経過もあり、市としてこの重大な戦争国家法案がまさに国会で審議されつつあるとき、厳粛な態度を表明すべきではないかということです。慎重に見守りたいということですので、県知事よりも一歩前進しているのではないか、こんな思いもいたしました。けれども、やはり平和都市宣言の町として、戦争には反対する態度を表明していただきたいというふうにも思います。
ごみの減量化の問題についてですが、ごみの減量化問題では現在5ヵ年計画を取り組む前の平成3年度の量を上回って、過去最高になってしまったということです。そうした事態をストレートに理解せよと言われても、常識的にはなかなか納得できるものではありません。実は、私はその表を見るまで、ごみは減っていっているというふうに思いました。ある一定時期では、野焼きを禁止しましたし、また学校の焼却炉も禁止されましたが、ふえる時期はあったとしても、ごみの減量は、市民また私たち主婦も含めまして、本当に努力していますから、今最高のところに来てしまったということは非常に残念でなりません。いただいた資料によりますと、ごみの収集処理量の推移の一覧表ですと、その中でも持ち込みの可燃ごみが目立ってふえています。増加原因を分析するということですので、早急に進めていただきたいと思いますし、やはり持ち込みごみは事業系が多いかとも思います。特に、大きな企業、事業所、スーパーなど大型店などは事業所ごとにどの程度ごみが出されているのか、まずそういうところから調査を始めるべきではないかと思います。民間の企業がやっていることだから知らないということではなくて、やはり大垣にとって、このごみの減量問題は大きな課題ではないかというふうに思っております。ごみの経費は、私たち市民1人、年間1万1,879円かかっていますから、年間にすると18億2,900万円のごみの経費がかかっております。クリーンセンターが稼働して、最低になりました。けれども、それから毎年ふえていくということは考えられないことですので、やはりこれは職員を激励しながら、私たち市民一人一人もごみの減量のためにも努力していかなくてはならないと思います。この市役所庁内ではＩＳＯの取得ということで、本庁がせっせと電気を消すとか、ごみを出さないとか、印刷物は裏も使うとかいうことで努力して、年間300万円経費を少なくしたということも聞いております。けれども、本庁でそういうことをやっていながら、片やクリーンセンターの方では莫大なごみがふえている。それもクリーンセンターがオープンしたときよりも、さらにふえてしまった。このことは、やはり大きな分析が必要だと思います。世界の焼却炉の70％を日本が占めているというふうに言われておりますが、私もクリーンセンターを建設するときには、賛成した一人でもあります。けれども、本当にこれでよかったのかどうかということも、今考えさせられるところですので、やはり皆さんと一緒になって、市の職員、そして私たち市民、また事業所も一緒になって、この減量問題に取り組むことを強く訴え、また要望したいと思います。細かいことは委員会の中でやっていきたいと思いますので、お願いいたします。合併問題だけ市長に再答弁をお願いいたします。
107: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
108: ◯市長（小川 敏君）
合併は国の方針で進めているのではないかとの御意見でございますが、今回の合併は、先ほども申し上げましたように、交流圏の拡大や地方分権という時代の流れに対応するため、地域が自主的に判断し、取り組むべき課題であると考えております。また、そのため地方への権限や財源の移譲も、これまた不可欠のものであると考えております。また、西濃圏域でまとまることと、合併とは関係がないとの御意見でございますが、生活圏を同じくする地域がまとまり一体となることが地域振興につながり、住民の皆さんにとってもプラスになるのではないかと存じます。そしてまた、厳しい財政状況に対応することが合併の理由であるのではないかという御質問でございますが、厳しい財政状況に対応することは、合併の理由のあくまでも一つでございます。行政サービスを低下させずに、行政コストを削減する方法、それが合併ということであります。私は長期的に見て、大垣市民の幸福と大垣市の発展を考え、合併を推進したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
109: ◯議長（津汲 仁君）
27番。
110: ◯第２７番（杉原幸子君）
最後ですので、自席から意見を述べたいと思います。
私は、合併問題については、まちづくりだというふうに考えております。話の中身は違いますが、国会の中で首都機能移転問題が大きくクローズアップされたのが数年前でございました。岐阜県もそこに手を挙げまして、首都機能移転ということで東濃に持ってくるように、県の経費4億円を使ったというふうに聞いております。この4億円は、県の財政といえども私たちの県民税です。けれども、今その問題が宙に浮いてしまいました。さらには、国民健康保険の資格証明書の問題も、これは国が資格証明書を発行せよと各地方自治体に迫ってまいりました。厚生委員会でも提案されまして、大垣市も資格証明書を出すことになりましたが、幸いにして大垣市は資格証明書を出されておりません。けれども、最近になって、国からこの資格証明書を余り出さないようにという通達が来たということも聞いております。このようにして、国の方針が幾度か変わってきているのではないでしょうか。地方自治とはいえども県や国の方針に沿って、やはりやっていかなくてはならないのが地方自治体ですが、けれども、地方自治法、やはり憲法を守ったこの町として、合併問題を慎重に考えていただきたい。ちょっと待った合併問題と、私はそのように言いたいと思います。
それから、給食センターのことですが、第三次総合計画の後期の中に位置づけられておりましたし、御答弁のとおりでございます。けれども、第四次総合計画の中の前期の中に、やはりぜひ位置づけていただきたいというふうに思います。財政が厳しいのは私も知っておりますし、でもその財政を厳しくしたのはだれなんだと、このようにも私は言いたいと思います。きょう本会議の中で幾つか財政にかかわる問題も出されましたが、やはり市民にとって何が大切かということをぜひ論議して、進んでいただきたいことを強く要望いたしまして、発言といたします。
111: ◯議長（津汲 仁君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時 ５分 休 憩
──────────────────
午後 ３時２０分 再 開
112: ◯議長（津汲 仁君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
17番 横山幸司君。
〔第１７番 横山幸司君 登壇〕
113: ◯第１７番（横山幸司君）
通告に従い、永住外国人への地方選挙権について、2、市民病院のＩＴ化について質問、提言いたします。
昨夜は吉田神戸町長の当選を祝し、11時半ごろ帰宅しましたところ、ワールドカップで日本がロシアを1対0で破って初勝利のニュースが流れておりました。ロシアに勝った。すごいことでした。勝つことがこれほど偉大なことか、私たち議員にとって何よりも身にしみているわけですが、改めて感じた次第であります。日韓共催となったワールドカップ、韓国も第1戦に勝ち、日韓両国にとって、共催効果が見事な形となってあらわれ、親善ムードは一段と盛り上がってきたと言えましょう。日韓共催により、両国で友情、連帯、歓喜を共有し、お互いの発展につながっていくことを心から願ってやみません。また、去る5月30日の夜は、西濃日韓親善協会総会が盛大に開催され、ここにおられるほとんどの議員の皆さんも出席されており、大変友好的に、また有意義な総会、懇親会でありました。そして、ワールドカップの前々夜という極めて時を得た日程の中で、柳 洲烈駐名古屋大韓民国総領事夫妻、小川市長、堤会長、高畑理事長、西濃の全県議会議員、そして多くの来賓の方々が出席される中、ここでもワールドカップ日韓共催を喜び、たたえる話題が多く出て、大いに盛り上がった会合となったことは、皆さん御承知のところであります。西濃日韓親善協会が1982年2月創立以来、今年度が20年目という佳節を迎える年に当たり、先輩の皆さん方が営々と築かれた友好のきずながさらに深くなっていくことを願い、加えて、関係方々の長年の御努力に深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。
さて、このように大垣市においては、年を追って西濃日韓親善協会が中心となって、議会、役所関係、企業、青年団体、少年スポーツ団体、少年少女合唱団等々の交流が盛んとなり、大変友好的に促進されているところですが、国会においては、永住外国人への地方選挙権付与法案について継続審議になったことは、公明党としましても大変残念でありました。国際化が進むこれからの地域社会におけるコミュニティを考えるとき、日本人も外国人もありません。皆、祖国が違っていても、今後も大垣市民の一員として互いに手に手を携え、積極的にまちづくりに参加していただくことができるよう、一層の配慮をすべきであると考えます。そこで、まず第1に、永住外国人の地方参政権付与について市長の御見解をお伺いいたします。
次に、永住外国人投票権付与の住民投票条例についてであります。
去る3月31日、全国で初めて永住外国人が参加して行われた滋賀県米原町の市町村合併をめぐる住民投票について新聞報道されていましたことは、皆さん記憶に新しいことと思います。米原町が、永住外国人にも投票権を付与する住民投票条例を制定したのは、ことし1月18日でありました。米原町の村西町長から提出された条例案を、臨時議会が16人中2名の欠席の中、13対1の賛成多数で可決され、1月21日に公布されました。当時、新聞、テレビ等では、村西町長が、感無量です、国際化が進むこれからの地域社会には外国人も日本人もない、みんな地域社会の一員です、互いに手を携え、まちづくりに参加していかねば等々、永住外国人初参加による住民投票の意義を強調された様子が報道されておりました。
さて、法的拘束力のない住民投票とはいえ、永住外国人に地方政治参画の道を開いた意義は大きく、共生社会への歴史的な一歩を刻むものとして、米原町の試みは高く評価されるのであります。と同時に、現在国会で継続審議となっている永住外国人地方選挙権付与法案の早期成立に、多くの人々から期待がかけられているところであります。今回の質問をするに当たり、私は、米原町の政策推進室長の平尾室長さんに伺いましたが、米原町に住む永住外国人31人のうち、韓国籍など5ヵ国籍の20人が資格登録をし、当日13人が実際に投票権を行使されたとのことでありました。そこで、ぜひともこのような形で、永住外国人投票権付与の住民投票条例の制定に向け、執行部において前向きに検討されますよう提言いたします。
第2に、市民病院の医療ＩＴ化について。
去る2001年11月29日、政府・与党社会保障改革協議会において、医療制度改革大綱が示されました。その項目は、1、医療制度改革の基本的視点と将来方向、2、保健医療システムの改革、3、診療報酬・薬価基準等の改革、4、医療保険制度の改革、5、高齢者医療制度の改革等で構成されており、新聞等でも発表されております。その中で、改革大綱の第2、保健医療システムの改革の第2項に医療提供体制の改革があり、「限られた資源を最も有効に活用できる体制を構築し、情報の開示に基づく患者の選択を尊重しながら、医療の質の向上と効率化を図り、国民の医療に対する安心と信頼を確保する。当面、以下のような具体的な施策について、目標、時期、国の講ずべき施策をできる限り明確に示しながら、推進する」と明記されました。これにより、国立病院や診療所において、今後5年間のうちに医療のＩＴ化が急速に推進されるようであります。そして、その項目は、「1、電子カルテ・レセプト電算化などの医療のＩＴ化の推進、2、医療に係る広告規制の緩和や国民に対する医療機関情報の提供の推進、3、診療ガイドラインの策定などＥＢＭ、根拠に基づく医療の推進、4、医療機関の経営の近代化・効率化のための早期検討」などと記されております。以上のことから、医療の将来像として、患者が適切な情報提供のもと医療機関や治療方針を選択できるなど、患者の選択を通して医療の質の向上と効率化を進めるため、一層のＩＴ化推進が図られるものと考えられます。医療のＩＴ化は、具体的には、1、電子カルテ、2、オーダリングシステム、3、ＥＢＭ支援システム、4、遠隔診療支援システム、5、レセプト電算化などであります。また、同様に保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインが策定され、ＩＴ化の手段別アクションプランでは、患者や国民の立場からＩＴ化による5年後の医療がどのように変わるかを明示するとともに、電子カルテなど各手段別に期待される効果と達成目標、達成年次を明確化されたのであります。それがお手元の表であります。
〔資料を市長に渡す〕
114: ◯第１７番（横山幸司君）
例えば、検査結果などの診療録や検査結果などの診療情報を電子的に保存、更新する電子カルテが普及することにより、適切な情報管理に役立つだけでなく、パソコンの画面に映し出されるレントゲン写真や検査結果の画像をもとに、医師からわかりやすい説明が受けられるようになります。また、電子カルテの活用により客観的な診断や治療法の意見を患者が複数の医師に求めることが可能になるほか、医療機関の間で電子カルテの情報を共有することで重複検査を省けるなど、効率化が進むとされております。
そこで、第1に、電子カルテを例に述べたいと思います。現在、電子カルテが導入されているのは全病院の1.1％にすぎませんが、厚生労働省は、2004年度までに全国363あるそれぞれの2次医療圏に1施設以上、2006年度までに400床以上の病院の6割と全診療所の6割に、電子カルテを普及させるとの方針が打ち出されたところであります。お手元の資料の上から5段目の医療におけるＩＴ化の推進を右へずっと見ていただきますと、16年度のところにそのような部分が書かれております。第2に、オーダリングシステムですが、内容は去る3月議会で提言いたしましたので割愛いたしますが、現状は全病院の1割程度ですが、普及目標は来年度までに全病院の2割以上ということになっております。第3に、医師と患者が治療に関しての最新の科学的根拠に基づく知識を持ち、それに基づいての話し合い、治療方針を決めていくというＥＢＭ支援システムの導入について、2004年度までに、主要20疾患のガイドライン、看護ケアガイドライン、それぞれの作成を目指しています。第4に、遠隔診療支援システムは医療機関をネットワークで結び、画像診断や病理診断を依頼する専門的診断支援システムが、大垣市でも実験導入されて終わったわけですけれども、在宅で療養中の患者を支援するシステムですが、毎年10地域で推進、普及されるところであります。第5に、診療報酬の請求を紙のレセプトではなく、光ディスクや磁気テープなどの電子媒体に収録したレセプトにより行うのがレセプト電算化システムですが、今後はオンライン請求が主体となり、2004年度までに全国の病院の5割、2006年度までには全国の病院の7割以上に普及を目指すとされております。医療分野でのＩＴ化は、今後四、五年の間に、集中的にさま変わりを遂げてしまうのではないかと驚くのは、私だけではないと思います。そこで、全国自治体病院の中で、その規模や医療技術や経営面の水準の高さにおいて、5本の指に入るとされている大垣市民病院におきまして、今後5年間のうちに、1、電子カルテシステム、2、オーダリングシステム、3、ＥＢＭ支援システム、4、遠隔診療支援システム、5、レセプト電算処理システムについて、どのように計画を立てられ、推進されるのかお伺いをいたします。また、去る3月議会質問のオーダリングシステムについての御答弁の中には、3病棟の増改築工事に合わせてシステムの配管工事を行いたいと述べられましたが、長足の進歩を遂げるこの医療技術、ＩＴ技術が生かされるよう積極的に推進いただくことを願い、提言といたし、第1回目の質問といたします。
115: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
116: ◯市長（小川 敏君）
永住外国人への地方選挙権について御答弁申し上げます。
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権等の付与に関する法律案は、永住外国人の方に、国民と同様に地方参政権を与えるものでございますが、地方と国政とは密接にかかわっていることから、参政権を分けることの問題点等、いろいろ論議されております。現在、国会におきまして、慎重に審議されているところでございますので、審議経過を見守ってまいりたいと存じます。
次に、永住外国人に投票権を付与した住民投票条例についてお答えいたします。
住民投票条例の制定につきましては、昭和57年に高知県窪川町におきまして、原子力発電所設置についての町民投票に関する条例が制定されて以来、全国的に制定の動きが活発化しております。これまでの住民投票の内容は、原子力発電所、産業廃棄物処分場等の建設の可否を問う、いわゆる地域防衛型のものがほとんどでございました。最近では、合併等政策の方向を住民に問うものや、住民投票の対象を特定の案件に限定せず、必要に応じ、町が住民の意思を問うことができる条例もあらわれております。行政への住民参加の流れの中で、住民の意思や声を行政に取り入れていく手法である住民投票条例の制定につきましては、今後大いに論議すべき課題であると存じます。永住外国人への投票権付与につきましても、御提言を踏まえ、広く市民の声を聞きながら検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
117: ◯議長（津汲 仁君）
病院事務局長。
118: ◯病院事務局長（寺井康晶君）
市民病院について御答弁申し上げます。
御案内のとおり、国の医療制度改革の一環として設置された保健医療情報システム検討会において、今後の医療分野における情報を推進する戦略的グランドデザインが昨年末に発表されました。この中で、電子カルテシステムを中心とした我が国の医療情報システムが目指すべき今後5年間の達成目標を示すとともに、五つのアクションプランが提示されました。これらにつきましては、医療分野の情報化で重要な位置を占め、質の高い正確な情報提供や効率的な医療提供に欠くことのできないシステムであると認識しております。
まず、電子カルテシステムにつきましては、病院、診療所の機能分担、機能連携が求められる中で、病名や用語、コード等の標準化の課題があり、医療機関相互のネットワークの視点や導入する時期及びコスト面で、さらに検討していく必要があると考えております。次に、オーダリングシステムにつきましては、3月の定例会でも御答弁申し上げましたとおりでございますが、現在実施に向け、種々の課題について検討を重ねております。また、ＥＢＭ支援システムは、近年の医療技術の高度化、複雑化に対応するために、研究成果や実証的、実用的な根拠で医療を行う、いわゆる根拠に基づく医療を支援していくシステムでございます。ＥＢＭの実践には、診療情報の研究等に利用するためのルールづくりや最新の医学的知見を迅速に参照、活用できる体制の整備が求められると存じます。なお、当院では、ＥＢＭの趣旨を理解し、良質な医療の提供に努めているところでございます。次に、遠隔診療支援システムにつきましては、遠隔地の専門医による診断支援や在宅療養の支援等を行うシステムで、当院におきましても、平成9年度から13年度までの5年間、国のモデル事業として、在宅患者と医療機関等をネットワークで結び、事業を実施した経緯がございます。しかしながら、課題も多く、実用化に向けては、今後の技術開発の進展に期待しているところでございます。次に、レセプト電算処理システムにつきましては、現在医事会計システムが稼働しており、レセプトの電算化の下地はありますが、導入経費やソフト開発等の課題がございますので、今後検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、情報化の推進は社会の大きな流れとなっており、その中で、健全な医療の情報化を進めなければならないと考えております。したがいまして、これらのシステムの普及、促進に際しましては、健全経営を堅持しつつ、国の支援策の活用も念頭に置きながら、戦略的グランドデザインに沿って対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
119: ◯議長（津汲 仁君）
17番。
〔第１７番 横山幸司君 登壇〕
120: ◯第１７番（横山幸司君）
ただいまは、それぞれに御答弁をちょうだいいたしました。
最初の永住外国人への地方選挙権につきましては、審議過程を見守ってという御答弁でございました。そのとおりだと思います。そうした中で、地方への流れというのは、これからどんどんと早まっていくような感じもいたしますので、住民サイドでの、その流れの中での住民の意思や行政を取り入れていく、そういう姿勢をこれから持って、そういう観点に立って条例をつくっていっていただければというふうに思います。いろんな方の御意見を聞かれまして、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。なお、高浜市が今議会でもって、住民投票条例、今度、全部改正ということで取り組んでいらっしゃるようであります。私もちょっと向こうの議員に聞きましたんですけれども、ここはもう一歩進んだような形で、投票資格者についても年齢が18歳以上の日本国籍を有する者で、それから外国人の方についても、年齢満18歳以上の永住外国人で、引き続き3ヵ月以上高浜市に住所を有する者等々、改正案として盛り込んでおるようでありますし、住民投票の請求権についても、投票資格者の範囲の拡大に伴って、住民投票を請求するための署名をすることができる者についても、市内に在住する年齢18歳以上の日本国籍を有する者及び市内に在住する年齢18歳以上の永住外国人とすることとすると明確にうたった、そういう条例改正案を今議会で提出、多分可決するであろうというふうに伺っております。いずれにいたしましても、そういう全国の流れでございます。ぜひとも、前向きに御検討をお願いしたいというふうに思います。
それから、市民病院の医療に関しては、市民病院は本当に大変な中を、新しいことをどんどん取り入れながら頑張っておられます。先般も病院の理念ということで、ホームページの一番前の写真が悪いというお話もありましたけども、患者中心の医療ということで、その理念を良質な医療の提供ということで、ホームページの第1面にどーんと出してあるんです。そして、「患者さまの権利と責任」という項目では、「大垣市民病院は、「患者中心の医療・良質な医療の提供」を理念として、インフォームド・コンセント、すなわち、十分に説明され、理解し納得したうえでの同意を基本姿勢とする、患者さまと信頼関係で結ばれた医療を目指しています。ここに患者さまの権利と責任について確認し、大垣市民病院と患者さまが協力して最善の医療を行いたいと思います」。冒頭にそういうふうに出ております。あと、知る権利だとか、十分に説明を受けることができるという意味ですね、看護内容についてとか費用とかいろんなこと、自己決定の権利だとかそういうことをうたってあります。すごく改革的に進められておるなというふうに感じました。
いずれにいたしましても、国の流れはどんどんと変わっていきます。早く進んでまいります。ＩＴの変わり方は、もう本当に皆さんが御承知のとおりでありますので、どうかそういう流れ、財政も伴いますので大変ではありましょうけれども、どうかそういう意味でどんどんと研究をしていただきまして、今度の3病棟の改築以前にその体制をきちっと確立していただければ、こんなすばらしいことはないというふうに思います。どうかそういう意味で、全面的に皆様方にお力添えをいただきながら、頑張っていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で終わります。
121: ◯議長（津汲 仁君）
次に移ります。
7番 丸山新吾君。
〔第７番 丸山新吾君 登壇〕
122: ◯第７番（丸山新吾君）
それでは、市町村合併について質問なり提言なりをしたいと思います。既に、2人の方が質問されておりますので、重複する部分もあるかもしれませんけども、御容赦願いたいと思います。
小川市長におかれましては、5月の臨時議会以降、西南濃、揖斐郡、20市町村で大同合併し、新たな40万人の中核市を目指すべく、各町村長会、議長会へ合併の研究会設置の申し入れを行い、その後各構成町村へ同様の申し入れに行かれていると伺っております。しかしながら、さきの新聞報道によりますと、揖斐郡では郡内で合併を進めたいとの意向を示しているようでありますし、安八郡3町においても独自の合併を検討しているとの話も聞きます。そこで、まずお尋ねいたしますが、20市町村での合併研究会設置の申し入れに各町村を回られて、相手の反応や感触はどうだったか、市長の感じたことを教えてください。
次に、合併を推進している現在の本市の体制についてであります。
市長が精力的に各町村を回って、20市町村での合併研究会を立ち上げようとしている割には、足元の市役所内に研究をするだけの十分な体制が、いまだとれていないのが現状ではないでしょうか。この合併研究会は、いつ立ち上がるかも全く不透明で、立ち上がるのを待ってから事を進めようというのんびりした考えがあるのであれば、言葉とは裏腹の、まさに上辺だけの呼びかけと思われても仕方なく、実際に合併に至ったとしても、西濃はひとつの理念だけで、中身のない形だけの駆け込み合併になることは目に見えております。合併特例法の期限である2005年3月までに20もの市町村が合併し、日本一の面積を誇る市を新たに建設するためには、今後壮大な新市の建設計画の策定や莫大な数の施策のすり合わせなどを短期間で進めなければならない。にもかかわらず、それに向けた体制というと、いまだ政策調整課の一係で担当しているにすぎず、また合併に向けた事務的作業もほとんど進んでおりません。合併の枠組みが決まるまでは動きがとれないとの話も聞かれますが、まだまだ流動的であるにしても、最大でも20ということははっきりしていますし、市長もその方針を打ち出したのであれば、それに沿った調査、研究を進めるべきではないでしょうか。したがって、綿密なデータをそろえた上で、今後実のある合併の議論を、残された短い期間に市民の皆様とともに進めるためにも、早急に合併推進室を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。本気で合併を進める気があるのであれば、本来ならば足元の体制を整えてから各町村へ申し入れをすべきであっただろうし、いつ設置されるかもわからない研究会を待つことなく、今からでも独自に調査を進めることはできるはずであります。そして、研究会や合併協議会が立ち上がると同時に、あらかじめ調査しておいた資料に基づいて議論、検討を進めることをしていかないと、本当に図体だけ大きな中身のない市ができ上がってしまいます。
次に、最後の質問ですが、今後合併の枠組みが決まり法定の合併協議会が立ち上がった場合、新市の建設に向けて協議が始まるわけですが、この協議の中では、なかなかまとまらないと言われている新市の名称や市庁舎の位置など、ある意味感情的なものから、これまで各市町村で実施してきた施策のすり合わせなど、市民生活に直接かかわりの深いことまで多岐にわたって検討されていくわけですが、検討作業を進める上での課題をどのようにとらえているのかお尋ねして、1回目の質問を終わります。
123: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
124: ◯市長（小川 敏君）
市町村合併について御答弁申し上げます。
合併推進室設置についての御提言でございますが、合併の取り組みを進める上で事務局体制の整備は大変重要であり、今後合併研究会の発足などの状況を考慮しながら、設置に向け検討してまいりたいと存じます。
次に、合併作業を進める上での課題につきましては、合併市の建設計画や将来ビジョンの策定及び行政サービスの格差是正などが大きな課題になると存じます。また、今回の申し入れにつきましては、19町村を訪問し、各町村長の皆様に説明をさせていただきましたが、今後西南濃並びに揖斐両地域の町村会と町村議長会等で協議されると伺っております。西濃圏域のさらなる振興、発展のために、西濃20市町村での合併研究会の立ち上げに向け、議員各位を初め皆様の御意見をいただきながら取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
125: ◯議長（津汲 仁君）
7番。
〔第７番 丸山新吾君 登壇〕
126: ◯第７番（丸山新吾君）
最初にお聞きした、申し入れに行かれた相手の反応というのは、ちょっとはっきりわかりませんでしたけども、前の議会でどなたかが言われていましたけども、多分そんな、木で鼻をくくったようなことは言われなかったと思いますけども、それはいいとしまして、まず最初に合併を進める上での課題ということで、サービスの格差の是正とか新市のビジョン等いろいろお話しありました。要は、どういう問題があるかというよりも、それぞれの問題をどのように処理していくか、特に、先ほど言いましたけども、20なら20の各自治体がそれぞれの行政サービスを持っております。その政策を統一していかなければならない。施策をすり合わせていかなければならない。これには莫大な労力と綿密な調査が必要だと思います。これらを本当に、真剣に精査していくためにも、合併推進室に関しては、研究会の設置もにらみながら検討していくという御答弁ありましたけども、ぜひこれは早い段階で進めていただいて、問題点等早い段階で整理して、すばらしい新市の建設計画に寄与していただきたいというふうに思います。
そして、相手の反応はということで聞かせていただきましたのは、先ほど私言いましたけども、新聞等で、揖斐郡の方では独自に合併を進めていきたいという考えが、意思が強いという新聞報道があったというふうに言いましたけども、もちろん20市町村で一緒になれればそれにこしたことはないと私も思っております。ただ、余りそれに固執し過ぎていつまでも20にこだわってしまう、これではいけないというふうに思っております。先ほど、杉原議員の答弁の中でも、各町村の判断を尊重するということを言われておりましたので、そんなことはないというふうに思っておりますけども、ぜひとも相手の意見も尊重した上で、今後の枠組みについても検討していただきたい、こんなふうに思っております。先ほど、岡田（正）議員からメリット、デメリットのお話しがありました。いろいろ財政的なこととかまちづくりの面とかで、メリット、デメリットというのはよく議論されるわけですけども、私は一番の合併に対してのデメリットというのは、そういうこともそうかもしれませんけども、合併があったにしろなかったにしろ、後から、こういう同じ地域に住む住民同士が、わだかまりが残ってしまうとかしこりが残ってしまうとか、そういう状態ができるのが一番のデメリットだと私は思っております。先ほどの議運の中で、私の結婚の話も出ましたけども、よく合併は結婚に例えられますが、私は結婚しておりませんので詳しいことはわかりません。男女の恋愛に例えた場合に、お友達同士であった2人がいた場合に、交際してもらえませんかと申し込んだ。でも、お友達でいましょうと丁寧に断られてしまった。こういう場合というのは、丁寧に断られて、友達でいましょうと言われたわけですけども、やっぱりそれまで友達同士だったときのようには、なかなかお互い感情的にもいかないというふうに私は思います。ただ、今回の合併の場合、20一緒になりましょうと市長がリーダーシップを発揮して、この地域のことを考えてかけ声を、呼びかけをしていただけましたけども、それでも合併に参加できないというところが出たにしても、そのわだかまりをいつまでも引きずって、お互いにいがみ合ったりということがないように、これだけを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
127: ◯議長（津汲 仁君）
次に移ります。
10番 木村文彦君。
〔第１０番 木村文彦君 登壇〕
128: ◯第１０番（木村文彦君）
通告に従いまして、質問させていただきます。
大垣市教職員住宅の現況についてお尋ねをいたします。
バブル崩壊後の日本経済は、一向に立ち直りの気配すら感じられず、国、地方ともに厳しい財政運営をしていかなければなりません。今日、経済不況の底どまりがささやかれておりますが、この状況に追い打ちをかけるがごとく、国力のバロメーターとも言える日本国債が、先進7ヵ国の中でも一番低い2段階格下げを受け、開発国並みの評価となり、ますます苦しい経済情勢が続くのではないかと予測され、各国からも日本経済に対する今後の動向について懸念されております。そんな中、冷え切った国内状況の中で、救いとも言える2002年サッカーワールドカップ日韓共同同時開催が開幕し、連日熱戦の好試合が展開されており、不況脱却への起爆剤として、国民に景気回復に対する期待と勇気と希望を与えてくれております。今こそ市民と行政が心を一つにして諸施策に立ち向かい、難局を乗り切る時期であると考えられます。
近年の少子高齢化社会の推移は著しいものが感じられ、ますます核家族化が進み、今日までの2世帯家族の生活が普通に感じられていたことが、核家族へと分離され、それに伴って住宅事情も多岐にわたり、一層多様化の度を増し、日本特有の民間の狭い住宅で高家賃で生活を維持しなければなりません。しかも、日本経済の低迷で給料の安定もままならず、低所得者にとっては公営住宅の入居は、生活の基盤を安定させ安心して暮らすことのできる住宅として、常に入居を希望されているのが現実であるようです。毎回、市営住宅の応募状況を見てみましても、多数の方々が申し込みをされていると承っています。
そもそも公営住宅は、戦後の復興期に低所得者層に向けて、昭和26年6月4日法律第193号、公営住宅法が制定され、国民が安心して生活できる住宅づくりの整備、促進を基本として、国及び都道府県の支援のもと、建設が今日まで続けられています。公営住宅法の第1条に、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とうたわれています。時代は変われど、低所得者層の生活水準は、大きな変化はなく、貧富の差は開くばかりであり、一層の公営住宅の整備、促進を推進していただかなければならないのが現状であると言われております。また、第3条に、公営住宅の供給については、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」とうたわれています。本市も国の法律に従い、大垣市営住宅条例及び大垣市職員及び教職員住宅管理規則を制定し、今日まで建設、整備促進を図り、住宅の供給に努力され、高齢者対策住宅の整備にも御尽力されており、条例面においても、管理、運用について健全性に努められておることに対し敬意をあらわす次第です。
問題となりますのが、大垣市綾野町3504番地99に、昭和39年に建設された中層耐火4階建て綾野教職員住宅です。建設当初は、戦後のベビーブームにより児童生徒も増加し、教職員数も多く満室の状況であったと推察されます。しかし、年々児童数が減少傾向に入り始め、少子化時代になるや児童数も減少の一途をたどり、学級数も減り、それに伴って教職員の数も減り、教職員住宅にも空き住宅が出始めたのではないでしょうか。この建物は、管理面は都市計画部住宅課の管理体制で、住宅活用は教育委員会に帰属されており、両者が今日まで連絡を密に運営されているのであれば、今日のような状態は回避できたのではないかと思いますが、この10年間の入居状況を理事者側はどのように把握され、管理、運用されていたのかお尋ねをいたします。
この住宅の構成は、1万1,200円の住宅が8世帯、1万1,100円の住宅が4世帯、1万900円の住宅が6世帯、8,200円の住宅が4世帯、8,100円の住宅が2世帯の合計24世帯が入居できる住宅として、現在も稼働されております。現状はどうでしょうか。ここ10年間は、大半が空き住宅の状態として未稼働の状態が続いており、当然住む人がいないと施設そのものの破損度も高くなり、老朽化と感じられ、美観上においても決してよいものとは言えません。先般、地域住民の方々から、厳しい社会情勢によってリストラや倒産により職を失い、今日住む家もない人たちが増加傾向の状態にもかかわらず、我々の血税を投入したことも忘れ、大垣市さんはよほど財政が豊かに感じられ、いつまでも現状維持でいかれるのであるならば、我々の血税でもある市民税を返還していただくよう議会で訴えていただきたいとの要望をいただきました。少子化は、予想以上に深刻な状態で推移しており、国、地方議会においても定数削減が実施されている中での、今後のこの住宅の有効利用が問われるのではないでしょうか。理事者側の考え方をお尋ねする次第です。現段階での空き住宅の状況で推移しますと、万円台の住宅が大半でございますので、1ヵ月15住宅が空きと想定いたしましても月に15万円となり、年間では180万円にも膨れ上がります。今日までの10年間を加算いたしますと、実に1,800万円にもなり、現状打開等を考えない限り、地域の方々の見る目は厳しいものになり、民間運営であれば既に倒産しており、厳しい判定が下されていると思います。理事者側におかれましては、年4回市営住宅の空き住宅に対して公募をされておられ、多くの方々が応募されています。しかし、抽せんにて入居が当たらない限り補欠者となり、望みは消えていかなくてはなりません。であるのであるならば、本当に困っている方々に入居資格を与えられるような方策は考えられないのでしょうか、提言をさせていただきます。最後に、これを機に、本市が有する諸施設の稼働状況を総点検するときではないでしょうか。理事者側の期待の持てる回答を求める次第です。
次に、子ども110番の表示についてお尋ねをいたします。
これまでに子ども110番について、提言、改善策について、平成12年6月議会と12月議会において質問をさせていただきました。殺伐とした社会情勢にあって、今なおふえ続けている児童生徒を対象とした事件が、連日のようにテレビ、新聞等で報じられています。事件の内容も凶悪化しており、大垣市全域の行政を初め警察、学校、ＰＴＡ、保護者、自治会等が一体となり、未然防止をし、児童生徒の環境づくりに取り組まなければならないと感じられてなりません。ことし4月から、新しい教育方針により完全学校週5日制が導入され、土曜日、日曜日の児童生徒が開放感から来る行動範囲も必然的に広がり、単独行動もおのずとふえているものと推察されます。こうした状況下にあって、児童生徒が危険を感じたとき、駆け込んで助けを求めるのが子ども110番の家ではないでしょうか。各小学校区のＰＴＡの方々の、我が校区からは、児童生徒が安心して校区内で行動できるように真剣に意見交換され、創意工夫のもと、いかにすれば児童生徒の目にとまり、事件等に巻き込まれた場合を想定され、表示作成をされたことに対し感謝を申し上げる次第です。
それよりも私が述べたいことは、今日までの子ども110番プレートが児童生徒たちにとって見づらいと指摘を受けた時点で、改善に向けての行政側と学校関係機関との連絡協議会が開催されなかったのではないでしょうか。結局、校区ＰＴＡに対し経費の負担をかけたことともなり、行政側として十分に反省材料に値するものではないかと考えられます。今年4月後半から、市内の子ども110番の家に赤いのぼりが掲げられるようになりました。こののぼり一つについても、果たして児童生徒の発想から考案されたものとは感じ取れず、毎年ふえ続けていくのであれば、子ども110番の家はプレート等の飾りでいっぱいになるのではないでしょうか。経済情勢はいまだ明るさを取り戻す兆しすら見えず、国を初め地方自治体も厳しい財源のもと、予算執行が求められています。当初のプレート作成についても500万円を費やされており、今回ものぼり一式作成にも相当額の予算が費やされたことと推察されます。各小学校区のＰＴＡの方々は、プレート表示に対して児童生徒が見やすいものを設置していただけるよう要望されていたと思えますが、待てども待てども回答がなく、校区のＰＴＡの方々が、未然防止をするために、校区独自の目にとまりやすいプレートを設置され、我が校区は、我が校区の方々の協力と一致団結を旗印に立ち上げられたあかしであると受けとめられてなりません。裏を返せば、国、地方、警察等の相次ぐ不祥事の発覚により、国民からの信頼度が失墜しているところから来ているのではないでしょうか。だから、子ども110番の家に三つものプレート表示が存在しているのが現状です。早急にプレートに関する問題を提起していただき、今後の表示のあり方について連絡協議会の開催等を提言する次第です。折しも本市は、日本まんなか共和国文化首都第1号の市でもあるわけです。であるならば、全国の市町村に呼びかけ、子ども110番プレート表示コンテストでも、開催計画でも考えていただいてはいかがなものでしょうか。審査は、すべて参加した全国市町村の代表児童生徒にお願いをし、より児童生徒の目線にかなったプレート表示を選出していただき、全国市町村が統一してプレート表示を作成すれば、生産コストも削減され、子ども110番に対する地域住民の自覚と表示板に対する重要性と価値観も浸透し、意識改革の一助にもつながるものではないでしょうか。教育委員会におかれましては、現状の子ども110番の家の3種プレートをごらんになり、どのように感じられ、今後どのような方向づけを実施されるのであるか、誠意の感じ取れる回答を求めて第1回の質問を終わります。
129: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
130: ◯市長（小川 敏君）
大垣市教職員住宅について御答弁申し上げます。
教職員住宅は、綾野教職員住宅24戸と菅野教職員住宅6戸の計30戸があり、教職員を対象に公立学校共済組合から融資を受けて建設したもので、現在綾野住宅では19戸、菅野住宅では1戸が空き家となっております。綾野住宅の過去10年の入居率は、平成5年と6年には63％でございましたが、その後少しずつ減少し、平成13年に33％、本年は21％でございます。過去10年間の平均入居率は50％で、その有効活用の必要性を認識いたしております。教職員の入居につきましては、少子化傾向の進展による児童生徒の減少に伴い、教職員の大幅な増員が見込まれないこと、あるいは民間の賃貸住宅への入居が増加していることなどにより、入居該当者の大幅な増加が期待できないことから、一定の戸数を教職員用に確保した上で、公営住宅整備基準等に適合の問題がございますが、そのほかの住宅については、有効活用ができますよう検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
131: ◯議長（津汲 仁君）
教育長。
132:
◯教育長（子安一徳君）
子ども110番の表示について御答弁申し上げます。
御指摘の表示につきましては、平成9年度の変質者の多発事件に際し、子供の登下校の安全を確保する立場から、大垣警察署から子ども110番の家を設置する意図のもとに配布されたものでございます。その後、校区によりましては、ＰＴＡが主体になり、さらに子ども110番の家が目につきやすいものとしてカラーコーン、矢印案内板等を新たに作成したところもございます。そのことにより、子供たちが子ども110番の家の設置をより確認できたものと存じます。ことし大垣警察署より、以前のプレートでは見にくく、5年経過したということもあって、全県下に新しいのぼりが設置されたところであります。新しく配布されたものは、子供の目につきやすく工夫されたものになっていると考えております。しかし、社会情勢の変化により、子供の安全確保はますます必要になってきておりますので、よりわかりやすい表示方法について研究してまいりたいと存じます。
子ども110番連絡協議会につきましては、既に学校警察連絡協議会などがあり、その中で警察署より、子ども110番の家について理解を求められているところであります。議員の御提言も含め、学校警察連絡協議会などの中で他の機関との連携を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
133: ◯議長（津汲 仁君）
10番。
〔第１０番 木村文彦君 登壇〕
134: ◯第１０番（木村文彦君）
ただいま、2点について回答をいただきました。
市の教職員住宅につきましては、これが問題とされるのは、要するに縦割りの関係が大きな問題であると考えられます。住宅活用は教育委員会であって、管理運営は都市計画部というような状況の中にあって、お互いの連携がうまくできないがためにこういった問題、それも10年間にわたる空き室、特に今回は大垣環状線が開通したことによって丸見えの状態になってきていると。ほとんど自動車の方から見ていただいても空き室ばっかりの状態というようなのが御指摘の趣旨でございます。今後、早急にこういった問題をなくしていただいて、やはり住宅にお困りの方がいっぱいおられますので、そういう方に対しては今後の活用、運営、先ほど市長からありましたけれども、早急に考えていただいて、一般の方にも利用できるようにお願いしたいと思います。教職員住宅、あるいは世安には職員住宅もあります。こういった住宅についても、外形がすごく今傷んでいるというのが現状です。綾野の住宅におきましても、全くこの住宅、住めるだろうかというような外形が現状でございます。だから、こういった問題においても早急に補修をしていただいて、一般の方も住んでいただくというような方向性がいいかと思われます。
それと、子ども110番の表示につきましては、今地域によっては三つあるんですけれども、せっかく立派な連絡協議会というものがあるのであれば、これは今後統一に向けて、そういった審議も進めていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
135: ◯議長（津汲 仁君）
次に移ります。
21番 富田せいじ君。
〔第２１番 富田せいじ君 登壇〕
136: ◯第２１番（富田せいじ君）
優秀な職員の採用について、まず質問させていただきたいと思います。
本年もこの時期、採用の時期に差しかかるわけでありますが、優秀な人材を採用していただきたいという中、本年度どのように、例えば社会人の採用、今年度行われるような考えがあるのかどうか、まずもってお尋ねしたいと思います。
それから、次に移ります。
学校給食のＢＳＥ対策というのか、対応についてどのようにお考え、また対応されておるのか、お尋ねをまずしておきたいと思います。
それから、島里公園についてということでありますが、今、島里公園というそのものが存在するのかなと、しないのかするのかというふうに思いながら質問させていただくわけでありますが、平成元年ころだと聞いておりますが、大垣市が施行する島里児童公園整備事業のために取得とあるが、そういうような文章が出ておるわけでありますが、それは事実かどうかということをまずもってお尋ねしたいと思います。それから、大垣市土地開発公社と、これは島里の大橋 勇さんという方との取引の土地でありますが、念のために所在、地番等、それから地目、時期、それからどれだけの価格で購入されたのか、何回に分けて契約をされたのか、それと現在の所有者はだれかというようなところをお尋ねして、1回目の質問とさせていただきたいと思います。
137: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
138: ◯市長（小川 敏君）
社会人採用について御答弁申し上げます。
社会人採用は、民間等で培われた豊かな経験を有する人材を確保することにより、多様化、複雑化する行政課題を解決するための有効な手法の一つであると考えております。このためには、行政における目的、分野を明確にした上で、これまでの経験、能力が最大限活用できるような受け入れ態勢を整えることが必要であり、こうした点もあわせて、現在社会人採用の実施に向けた検討を進めているところでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
139: ◯議長（津汲 仁君）
教育委員会事務局長。
140: ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君）
学校給食とＢＳＥ対応について御答弁申し上げます。
牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥは、感染した牛の脳、脊髄、目及び回腸遠位部を含む飼料の摂取により感染すると言われています。本市の学校給食に使用しております牛肉は、すべてオーストラリア産でございます。この肉は牧草100％で飼育された牛でありますので、安全が保証されております。発注につきましては、県学校給食会から日本体育・学校健康センター、商社を通じて、豪州食肉家畜生産者事業団へ行っております。さらに、この肉の検査につきましては、豪州食肉家畜生産者事業団にて行い、安全を確かめております。以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
141: ◯議長（津汲 仁君）
都市計画部長。
142:
◯都市計画部長（
清水義彦君）
島里公園につきましてお答え申し上げます。
所在につきましては、島里1丁目184番地1ほか1筆でございます。台帳地目につきましては、田でございます。面積は1,313.99平方メートルでございます。取得金額につきましては、約8,000万円でございます。契約につきましては、2回で契約をいたしておりまして、現在の所有者は大垣市土地開発公社名義でございます。よろしく御理解をお願いしたいと思います。
143: ◯議長（津汲 仁君）
21番。
〔第２１番 富田せいじ君 登壇〕
144: ◯第２１番（富田せいじ君）
一つ質問を飛ばしましたので。
昨今、市内を用等がございまして回っておりますと、他都市よりは私はまだきれいかと思いますけども、中部電力またＮＴＴになりますか、電柱等に広告、看板等がたまに不法に取りつけられております。先般も私の町内にもつけられておりましたので、担当課長さんの方にお願いしましたところ、何せ1週間ぐらい対応にかかったと。やはりもうちょっと、先般公明の神崎さんだったかな、内容は違いますけども、もうちょっときびきびしてやるようにというようなことをおっしゃっておられまして、公明さんの存在というのは大きいなと、そんなふうに感じました。これがちょっと追加で、これは対応をきちっとやっていただきたいということであります。
それから、最初の社会人採用については、市長の方から、今前向きに御検討いただいておるということで、どうかよろしくお願いしたいと思います。それで、私なりにちょっと感じておりますのは、先日もちょっと市の方といろんな打ち合わせを、庁内、庁外でさせていただくときに、例えば課長クラスの方で名刺等も持たずに出られる。私は初対ではなかったわけですけども、ちょっと覚えで名刺をいただきたいというふうに申し上げましたら、いや持っておらぬということでありまして、そういうことがありましたので、ちょっとつけ加えたわけでありますけども、そういうようなこととか、課長さんレベルで、例えばまだ報告等がしていただけない方がある。どのようになっておるのかなというふうに感じております。これは優秀な人材が即20年たっても優秀、30年たっても優秀という、すべて継続にはならないかもわかりませんが、私は少しでも優秀な人材を採用なり登用をお願いしたいもので、そこでちょっとそういう意味で述べさせていただいておるわけでありますが。
例えば、先般もごみステーション、ごみのスペース、例えばマンションとかアパートに、市長さん、義務づけられておるわけであります。私は何回となしにお願いをしておるわけでありますが、例えばそんな中、行政としてはこんな文書を出されるわけですね。当然かと思いますけども、マンション等所有者様として、大垣市クリーンセンターとして、ごみ集積所の設置について、括弧をしてお願いと。「日頃はごみの出し方についてご協力いただき、ありがとうございます。さて、当市では、円滑なごみ収集を図るため、ごみ集積所があるアパート・マンション等の集合住宅に対し、敷地内で専用の集積所を設置していただくようお願いしております。この集積所は、敷地内の公道に面した場所において、ブロック等で三方を囲い、概ねタテ1.5ｍ×ヨコ2.0ｍ×高さ1.0ｍ程度のものをお願いしております。貴所有の集合住宅におかれましても、この趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます」ということで、担当部局としては、そのようにお願いをしていただいておるわけでありますけども、一向に2年、3年たっても解決がなされない、改善がなされないところが、市長さん、あるわけであります。それで、やはりもう少しぴりっとした、これだけの文書を出されておるわけでありますので、例えば今、市内に40ヵ所ぐらいがまだまだ不完全と、未整備ということであるそうでありますが、ひどいところは、建設当時は、例えば住宅協会の建物なんですけども、20年なり30年前にはあったわけであります。それがなくなってくると。なしになっているということです。だから、そういうことは世の中にはあることであろうと思いますけども、やはり一生懸命守っておられる人、守っておられるマンション、守っておられるアパート等との不公平感が感じられますので、よろしくその辺はやっていただきたい。これイコールその担当の課長さんの資質に云々という意味でなしに、対応が甘いんでないかというふうに私は思います。
それから、これもきのうかおとといのことでありますが、それでちょっと申し上げておきますが。例えば、洋舞協会の加入について、ある一バレエの団体と教育委員会が覚書を交わしておられる。教育委員会というところに公印が押されておるわけであります。それで教育長さんの名前もなければ矢橋さんの名前もないと。私は、そういう文書の作成がまず必要であったかどうかということと、それから文書のそういう所在のわからない、当然ながら向こうは何々何々、住所を書かれて、名前も書かれて、氏名を書かれて判こを押されている。こちらは教育委員会というだけで押されている。私は、そういう文書というのは公的というのか、もうちょっときちっとした、整理された文書としては、そういうふうなきちっとした文書というふうには認められないのではないかなと。そうすると、課長級の方がつくられた、教育長がそのとき御存じなのか、矢橋さんが御存じなのかわかりませんが、やはりそういうようなことが課長クラスで行われておることは残念やと思っております。それと、聞くやによりますと、そのＡさんと教育委員会の結ばれた覚書が、市長さん、別の団体の方に文書が回っておると。そうすると、これはどうなのかな、守秘義務というのか、そういうことはやっぱり私はあってはならないと思っておりますが、お尋ねしたいと思います。私はそこで最終申し上げたいのは、優秀な人材の採用と登用をぜひともお願いしたいと、こんな気持ちでございます。
それから、学校給食のＢＳＥ対応についてでありますが、オーストラリア産ということで、即安全ということをおっしゃったわけでありますが、本当に安全なのかなというふうに私は思っております。それから、聞くやによりますと、私は半年ぐらい食べていないんですけども、カレーも物によってはいかぬということでありますが、何かお子さんあたりに、生徒さんにカレーも出されておるということでありますが、カレーの中に含まれているものに牛肉のエキスというのか、そんなようなものも含まれているというようなことを聞いておりますので、その辺、どのようなカレーを使われておるのかもお尋ねしておきたいと思います。それから、Ｇ8の中で、狂牛病の発生国、未発生国を参考にちょっとお尋ねしておきたいと思います。
4番目になりますか、島里公園についてでありますが、どの担当課が何の目的で工事を行われたのかをお聞きして、2回目の質問にさせていただきたいと思います。
145: ◯議長（津汲 仁君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
146: ◯市長（小川 敏君）
社会人の採用につきましては、昨年度より富田議員から何度も御要望を受けております。いよいよ具体化に向けて検討を進めさせていただきたいと思います。また、職員の守秘義務につきましては、御指摘の件がちょっとよくわかりにくいところがありますが、いま一度職員に徹底したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
147: ◯議長（津汲 仁君）
教育委員会事務局長。
148: ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君）
給食についてでございますが、カレールー等に使用されている原材料につきましても検査をされまして、安全であるという証明をいただいております。
次に、Ｇ8における狂牛病の発生国等につきましては、発生国はイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本、発生していない国はアメリカ、カナダ、ロシアというふうに聞いております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
149: ◯議長（津汲 仁君）
都市計画部長。
150:
◯都市計画部長（
清水義彦君）
まず最初に、電柱への広告看板の排除について御答弁申し上げます。
電柱への張り札、張り紙、それから立て看板などにつきましては、岐阜県屋外広告物条例によって禁止されております。こうした違法看板は、毎月1回、職員が定期的に見回り、簡易除却を行っております。また、それ以外の違法看板は、関係機関等からの連絡により、その都度除却するように努めております。電柱への違法看板につきましては、管理者であります中部電力へパトロールを要請し、都市の美観や周囲の環境を損なうことのないよう、違法看板の撤去に努めてまいりたいと存じます。
次に、島里公園の担当課でございますが、都市計画部都市施設課でございまして、児童公園として整備を暫定的にしたところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
151: ◯議長（津汲 仁君）
21番。
152: ◯第２１番（富田せいじ君）
自席で御無礼いたします。
小川市長さんの方から、最初のとこでちょっとわかりにくいところがあるようなことを今おっしゃいました。ちょっと申し上げますと、Ａという団体と教育委員会と公印が押してございまして、覚書が交わされたと。その文書がＡでないＢなりＣの団体の方の手元へ回っておると。それがために、今ごたごたとしたことが起こっておりますので、やはりそういうことは、文書そのものも、私はやはり作成にちょっと代表者の名前なりがないというものはちょっと不備でないか、不備というのか、ちょっと質的にどうかなと思いますけども、ましてや他の団の方に、グループの方にその文書が回ったというふうに当人の方から聞いておりますので、どうかまた市長さん、調査等をしていただければ結構かと思います。
それから、学校給食とＢＳＥのことでございますが、発生していない国の中の一つがオーストラリアであると、だから安全であるというふうに、はなからそのように思ってしまって、ずっとこれからの若い世代の方に、何のチェックもせずにその牛肉を採用していっていいのかなと、私はちょっと疑問を持っております。御意見等ございましたら述べていただきたいと思います。
それから都市計画部長さんに、ちょっと今おっしゃいましたので、再度確認させていただきますが、現在自身は島里公園は児童公園というふうに解釈させていただいていいのか悪いのかだけ、ちょっとお尋ねして終わりたいと思います。
153: ◯議長（津汲 仁君）
都市計画部長。
154:
◯都市計画部長（
清水義彦君）
島里公園につきましては、仮称でございますが、島里の児童公園ということでございます。よろしく御理解をお願いしたいと思います。
155: ◯議長（津汲 仁君）
以上をもって、通告者の一般質問は終わりました。
この際、ほかに御発言はありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
156: ◯議長（津汲 仁君）
御発言もないようですので、これをもって、一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
157: ◯議長（津汲 仁君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決しました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、17日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
158: ◯議長（津汲 仁君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもって、それぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ４時４１分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成１４年６月１０日
議 長 津 汲 仁
議 員 林 新 太 郎
議 員 小 寺 繁 好
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